希望する形と規模がおおよそ見えたら、葬儀社の情報を集めて、事前に見積もりを取ります。亡くなってから慌てて探すと、比べる時間がなく、内容や費用に納得できないまま決めてしまうことがあります。元気なうちに相談しておくのは、ごく一般的なことです。

事前相談をしたからといって、その葬儀社に決めなければならないわけではありません。契約を急かされても、その場で決める必要はありません。

この手順でやること

  • 近くの葬儀社の候補を2〜3社挙げる
  • 事前相談や見学会で話を聞く
  • 同じ条件で見積もりを取る
  • 内訳と追加費用の条件を比べる
  • 費用をどこから払うかを考える

1. 候補を挙げる

  • 住まいの近くや、葬儀を行いたい地域の葬儀社
  • 互助会や事前契約に入っている場合は、その契約先(連絡先と宗派の整理で確認したもの)
  • 親族や知人が利用した葬儀社の評判
  • 公営の斎場(火葬場併設の式場)があるか

公営斎場は、住民であれば利用料を抑えられることがあります。自治体のホームページで確認できます。

2. 事前相談を申し込む

電話や来店で「事前相談をしたい」と伝えます。見学会や相談会を開いている葬儀社もあります。

伝える内容の例です。

  • 「母のことで、もしものときに備えて相談したいです。家族葬で、20人くらいを考えています」
  • 「宗派は浄土宗で、菩提寺があります」
  • 「自宅は○○市です。安置はどこでできますか」

相談のときは、メモを取り、見積書は必ず書面でもらいます。

3. 見積もりで確認する内訳

見積もりは、項目ごとに分けて確認します。

  • 基本的な葬儀費用:祭壇、棺、遺影、骨壺、運営スタッフ
  • 搬送・安置:病院などからの搬送、安置施設の利用料、ドライアイス(日数で増えます)
  • 会場・火葬:式場の使用料、火葬料(地域や住民かどうかで異なります)
  • 飲食・返礼品:通夜ぶるまい、精進落とし、会葬御礼品(人数で増えます)
  • 宗教者へのお礼:お布施は見積もりに含まれないのが一般的です

「セットプランに何が含まれていて、何が含まれていないか」を必ず聞きます。

4. 比べるときのポイント

  • 同じ条件(形・人数・日数)で見積もりを出してもらう
  • 追加費用が出やすい項目:安置日数の延長、人数の増加、搬送の距離、祭壇や棺のランクアップ
  • 担当者の説明:質問に分かりやすく答えてくれるか、急かさないか
  • キャンセルや変更の扱い

金額だけで決めず、内容と説明の丁寧さもあわせて比べます。

5. 費用をどこから払うかを考える

見積もりをもとに、費用の目安をつかんだら、支払い方を家族と話しておきます。

  • 亡くなったあとは、銀行が死亡を知ると口座の取引が止まり、相続の手続きが済むまで引き出しに時間がかかることがあります
  • 相続人が一定額まで払い戻しを受けられる制度がありますが、手続きが必要です
  • 加入している健康保険によっては、葬祭費や埋葬料が申請により支給されます(金額や条件は制度により異なります)
亡くなった方の預金から葬儀費用を払う場合など、相続放棄を考える可能性があるときは、遺産に手をつける前に司法書士・弁護士などの専門家に確認してください。

よくあるつまずき

  • 1社だけで決めてしまう:比べることで相場感がつかめます。
  • お布施が含まれていると思い込む:多くの場合は別です。お寺に目安を聞いておきます。
  • ドライアイスや安置日数を見落とす:火葬場の予約状況によって日数が延びることがあります。
  • その場で契約してしまう:持ち帰って家族と相談してから決めます。

費用の目安

事前相談や見積もりは、無料で受けている葬儀社が多いです。葬儀そのものの費用は、形・規模・地域で大きく変わり、火葬のみで15万〜50万円程度、一般葬では100万円を超えることも多いです。お布施は別に、お寺・地域・戒名によって10万〜50万円程度かかることがあります。

相談先

  • 葬儀社の事前相談、公営斎場(自治体)
  • 葬祭費・埋葬料:加入している健康保険の窓口、市区町村の窓口
  • 契約のトラブル:消費生活センター(消費者ホットライン188)

よくある質問

生きているうちに葬儀社に相談するのは縁起が悪くないですか?

今では事前相談はごく一般的です。家族が慌てないための準備として、多くの人が利用しています。

見積もりより高くなることはありますか?

安置日数や人数が増えた場合などに、追加費用がかかることがあります。見積もりの段階で、どの項目が増える可能性があるかを確認しておきます。

事前に契約や支払いをしておくべきですか?

必ずしも必要ではありません。事前に支払う契約は、途中で解約したときの扱いや、葬儀社が続かなかった場合の扱いを確認してから検討します。