賃貸住宅を引き払うときは、まず賃貸借契約書を読み直すところから始めます。解約をいつまでに、どうやって伝えるか、退去時に何を負担するかは契約ごとに違い、ここを確認しないまま進めると、余分な家賃や思わぬ費用につながります。
親が亡くなって部屋を引き払う場合、借りる権利は相続の対象になるのが一般的です。相続放棄を考える可能性があるときは、解約や家財の処分の前に専門家へ相談してください。
この手順でやること
- 契約書と関係書類を探し出す
- 解約の予告期間と連絡方法を確認する
- 原状回復の取り決めと特約を確認する
- 敷金・保証金の額と、保証会社・連帯保証人を確認する
- 退去日の候補を逆算する
1. 契約書と関係書類を探す
次のような書類を1か所に集めます。
- 賃貸借契約書(更新している場合は最新の更新契約書も)
- 重要事項説明書
- 入居時の物件状況の確認書や、入居時に撮った写真
- 保証会社の契約書、火災保険の証書
- 鍵の受け取りの記録(何本受け取ったか)
契約書が見つからない場合は、管理会社や大家さんに連絡すれば、写しを送ってもらえることがあります。家賃の振込先や更新の通知に、管理会社名が書かれていることが多いです。
2. 解約の予告期間と連絡方法
契約書の「解約」「中途解約」の条文を探し、次の2点を確認します。
- 予告期間:退去の何か月前までに伝えるか。1か月前が多いですが、2か月前などの契約もあります
- 連絡方法:書面(解約通知書)が必要か、電話でよいか、管理会社の専用フォームか
あわせて、家賃が日割りか月割りかも確認します。月割りの場合、月末近くの退去日にしたほうが無駄が少なくなります。
3. 原状回復の取り決めと特約
退去時に借り手が負担するものを確認します。
- 原状回復の範囲:国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、ふつうに暮らしてできた傷みや年数による劣化は、原則として貸主の負担とされています
- 特約:「退去時のハウスクリーニング代は借主負担」「鍵の交換費用は借主負担」など、特別な取り決めがないかを確認します
- 敷引き:敷金から一定額を差し引く取り決めがある地域や契約もあります
特約の内容に納得できない点があれば、この段階でメモしておき、精算のときに確認します。
4. 敷金と保証の確認
- 敷金・保証金の額:契約書や入居時の領収書で確認します
- 保証会社:解約の連絡を保証会社にもする必要があるか確認します
- 連帯保証人:親の部屋の場合、子が連帯保証人になっていることもあります
5. 退去日の候補を逆算する
予告期間・家賃の計算方法・次の住まいの入居日(施設入居ならその日)を並べ、家賃の二重払いが短く、片づけの時間が取れる日を候補にします。更新日が近い場合は、更新日より前に退去すると更新料がかからない場合があります。
候補日が決まったら、次の管理会社・大家さんへの解約連絡に進みます。
よくあるつまずき
- 予告期間を思い込みで判断する:2か月前の契約もあります。必ず条文を見ます。
- 特約を見落とす:クリーニング代や鍵交換代の負担が後で分かることがあります。
- 入居時の記録を探さない:退去時の精算で、もともとあった傷の証明になります。
- 更新日を確認しない:更新料の発生をはさんでしまうことがあります。
費用の目安
契約内容の確認自体には、ほとんどかかりません。契約書を再発行してもらう場合も、多くは無料か少額です。
相談先
よくある質問
契約書に予告期間が書かれていない場合はどうなりますか?
契約書のほかの書類や、管理会社の規定で決まっていることがあります。管理会社や大家さんに確認してください。
公営住宅の場合も同じですか?
公営住宅などは、自治体や管理者が定める退去届・退去検査の流れがあります。まず管理窓口に手順を聞いてください。
親の部屋の契約書を子が見てもよいですか?
本人の了解を得て一緒に確認するのが基本です。本人が手続きできない事情がある場合は、家族が手続きしてよいかを管理会社に相談してください。