実家じまいや相続、終活の手続きでは、「司法書士・弁護士へ相談」「税理士に確認」「土地家屋調査士に頼む」といった言葉がよく出てきます。これらの専門家は、それぞれ法律で扱える仕事の範囲が決まっています。頼む先を間違えると、途中で別の専門家に頼み直すことになり、時間も費用もかかります。
この記事では、6つの専門家の違い、場面ごとの頼み先、費用の目安、探し方と相談の準備を説明します。
まず結論
- 誰が:困っている本人や家族が、場面に合った専門家に相談します
- どこで:各専門家の団体(弁護士会・司法書士会など)の相談窓口、自治体の無料相談、事務所
- いつまでに:期限のある手続き(相続放棄・相続税の申告など)は、期限に間に合うよう早めに
- 何を持って:困りごとのメモ、時系列、関係する書類(戸籍・登記事項証明書・通帳・契約書など)
- 費用は:相談は無料〜1時間1万円程度が多く、依頼の報酬は内容で大きく変わります。見積もりを書面でもらいます
6つの専門家の違い
- 弁護士:法律の問題全般を扱えます。相続人どうしの争い、遺産分割の交渉や調停、借金の整理、契約トラブル、相手方との交渉の代理ができるのは主に弁護士です
- 司法書士:登記の専門家です。相続登記、売却時の所有権移転登記、抵当権の抹消、家庭裁判所に出す書類(相続放棄・成年後見の申立てなど)の作成を扱います。認定を受けた司法書士は、140万円以下の争いなど一定の範囲で代理もできます
- 税理士:税金の専門家です。相続税・贈与税の申告、亡くなった人の準確定申告、不動産を売ったときの譲渡所得の申告、廃業時の申告を扱います。税金の申告の代理や税務相談は税理士の仕事です
- 行政書士:役所に出す書類の専門家です。遺産分割協議書の作成、車の名義変更、農地の転用許可などの許認可、契約書の作成を扱います。争いのある案件の交渉や、登記・税の申告はできません
- 土地家屋調査士:不動産の「表示」の登記と測量の専門家です。建物を取り壊したときの滅失登記、地目変更登記、境界の確定のための測量を扱います
- 社会保険労務士:年金・労務の専門家です。年金の請求の手続き、事業をやめるときの従業員の社会保険・雇用保険の手続き、労務の相談を扱います
場面別の頼み先
- 相続放棄を考えている:司法書士(書類作成)か弁護士(代理)。期限があるため最優先で相談します。相続放棄の可能性があるなら、遺産の処分・解約・返済の前に相談します
- 相続人どうしで意見が合わない:弁護士。調停や交渉を任せられます
- 実家の名義を変えたい(相続登記):司法書士
- 相続税がかかるか分からない、申告したい:税理士
- 実家を売った後の税金が心配:税理士。売る前に相談すると、特例が使えるかを確認できます
- 実家を解体した、土地の地目を変えたい、境界をはっきりさせたい:土地家屋調査士
- 遺産分割協議書を作りたい(争いはない):司法書士・行政書士・弁護士のいずれか。不動産の登記があるなら司法書士にまとめて頼むと流れがよいです
- 車の名義変更、農地の許可:行政書士
- 親の成年後見の申立て:司法書士・弁護士
- 個人事業や会社をたたむ、従業員がいる:税理士(申告)、社会保険労務士(従業員の手続き)、司法書士(会社の登記)
- 遺族年金や未支給年金の請求が複雑:年金事務所で相談し、必要なら社会保険労務士
複数の専門家が必要な案件では、ひとつの事務所が他の専門家と連携していることもあります。最初に相談した専門家に「ほかに必要な専門家はいますか」と聞くと、頼み直しを防げます。
探し方
- 公的な無料相談を使う:市区町村の無料法律相談・税務相談、法務局や家庭裁判所の手続き案内、年金事務所など
- 各専門家の団体の相談窓口:弁護士会、司法書士会、税理士会、行政書士会、土地家屋調査士会、社会保険労務士会が、相談会や専門家の紹介を行っています
- 法テラス(日本司法支援センター):国が設けた法的トラブルの総合案内所です。収入などの条件を満たすと、無料の法律相談や費用の立て替えを使えることがあります
- 身近な紹介:地域包括支援センターや金融機関、不動産会社などから紹介を受けることもありますが、ほかの事務所と比べてから決めます
相談の準備と、選ぶときの確認点
相談の前に、次のメモを作っておくと、短い時間で要点が伝わります。
「父が○月○日に亡くなりました。相続人は母と私と弟の3人です。財産は実家(土地・建物)と預金が2つの銀行にあります。借金があるかは分かりません。実家は売りたいと考えています。何をどの順番ですればよいか、どこまでお願いできるか、費用はいくらかを知りたいです」
選ぶときは、次の点を確認します。
- その分野の経験:相続、成年後見、信託、廃業など、案件の種類を多く扱っているか
- 費用の内訳:着手金・報酬・実費(登録免許税や印紙代)が分かれた見積もりを書面でもらう
- どこまでやってくれるか:書類の作成だけか、役所や金融機関とのやりとりも含むか
- 連絡の取りやすさ:担当者、連絡方法、進み具合の報告の頻度
- 説明の分かりやすさ:専門用語ばかりで分からないときは、遠慮なく聞き直します
よくあるつまずき
- 専門家の範囲を知らずに頼む:たとえば争いがあるのに行政書士に頼むと、途中で弁護士に頼み直すことになります。
- 見積もりを口頭だけで聞く:後から実費や追加報酬で金額が増えることがあります。書面でもらいます。
- 期限のある手続きを後回しにする:相続放棄や相続税の申告は期限があります。最初にどの期限があるかを聞きます。
- 1か所の話だけで決める:費用や進め方は事務所によって違います。可能なら2か所で相談します。
- 書類を持たずに相談に行く:戸籍や登記事項証明書、通帳などがあると、具体的な答えが返ってきます。
費用と期間の目安
- 相談料:公的な窓口や団体の相談会は無料のことが多く、事務所の相談は30分〜1時間で数千円〜1万円程度が多いです。初回無料の事務所もあります
- 相続登記(司法書士):登録免許税などの実費に報酬を含めて数万円〜20万円程度が目安で、不動産や相続人の数で変わります
- 相続税の申告(税理士):財産の額や内容によって15万〜100万円程度、またはそれ以上になることがあります
- 行政書士の書類作成:内容によって数万円程度からです
- 土地家屋調査士:滅失登記や地目変更は数万円程度、境界の確定測量は数十万円から100万円程度かかることもあります
- 社会保険労務士:廃業時の従業員の手続きで数万円〜十数万円程度が目安です
- 弁護士:着手金と成功報酬の組み合わせが多く、争いの大きさで大きく変わります
相談先
- 市区町村の無料相談:法律・税務・登記などの相談日を設けていることがあります
- 法テラス:法的トラブルの窓口案内と、条件を満たす場合の無料相談
- 各専門家の団体:弁護士会・司法書士会・税理士会・行政書士会・土地家屋調査士会・社会保険労務士会の相談窓口
- 法務局・家庭裁判所・税務署・年金事務所:自分で手続きする場合の書類や流れの案内
よくある質問
最初にどこに相談すればよいか分かりません。
期限のある手続きや争いが心配なら弁護士・司法書士、税金が心配なら税理士が入り口になります。どれか分からなければ、市区町村の無料相談や法テラスで、どの専門家が合うかを聞くこともできます。
自分で手続きすることもできますか?
相続登記や検認の申立て、相続放棄なども、本人や家族が自分で手続きできます。法務局や家庭裁判所が書類の書き方を案内しています。時間に余裕があり、争いのない案件なら、自分で進める人もいます。
複数の専門家に別々に頼むと高くなりますか?
必要な手続きごとに報酬がかかるため、まとめて相談できる事務所や、連携している専門家に頼むと、やりとりの手間が減ることがあります。費用は見積もりで比べます。
遠方の実家の手続きは、地元の専門家に頼むべきですか?
登記や相続税の申告は、遠方の専門家にも頼めることが多いです。ただし、境界の測量や現地の確認が必要な土地家屋調査士の仕事などは、実家の近くの専門家のほうが進めやすいことがあります。