土地を手放す方法の中で、最初に試したいのが売却と隣地の所有者への譲渡です。買い手のつきにくい土地でも、隣の人にとっては「庭や駐車場を広げられる」「境界の心配がなくなる」など価値がある場合があります。順番に当たってみて、難しければ寄付や国庫帰属を検討します。
相続した土地で相続放棄を考える可能性がある場合、売却や譲渡の約束をする前に専門家へ相談してください。
この手順でやること
- 地元の不動産会社に、売れる見込みを聞く
- 隣地の所有者に、買い取りや譲り受けの意向を聞く
- 空き地バンクなど、ほかの売り先も調べる
- 無償・低額で譲るときの注意点を確認する
- 悪質な勧誘に応じない
1. 不動産会社に売れる見込みを聞く
場所・面積・境界の把握でまとめた資料を持って、土地のある地域の不動産会社2〜3社に相談します。
- 「この土地は売れそうですか。売るならいくらくらいで、どれくらいの期間が見込めますか」
- 「建物や境界の状態で、売る前に直しておくべきことはありますか」
宅地は売れることが多い一方、山林や原野、過疎地の土地は、仲介を引き受けてもらえないこともあります。その場合でも、地域の事情や買いそうな相手について助言をもらえることがあります。
2. 隣地の所有者に打診する
隣地の所有者は、登記事項証明書で調べられます。面識がなければ、手紙から始めると丁寧です。
手紙の例です。
突然のお便り失礼いたします。私は、お宅の隣の土地(地番○○)を相続した者です。今後使う予定がなく、手放すことを考えております。もしご関心があれば、お譲りする条件についてご相談できればと思い、ご連絡いたしました。
返事がなくても、何度も催促するのは控えます。話がまとまりそうなら、条件(価格・測量・費用の負担)を書面で確認し、売買や贈与の契約と登記は司法書士や不動産会社に頼みます。
3. ほかの売り先を探す
- 空き地バンク・空き家バンク:自治体が運営し、土地を探している人とつないでくれる仕組みです
- 地域の事業者:資材置き場や駐車場として使いたい事業者がいることもあります
- 農地の場合:売るにも貸すにも農業委員会の許可などが必要です。詳しくは農地じまいのガイドを参照してください
4. 無償・低額で譲るときの注意
「タダでもいいから手放したい」という場合でも、次の点に注意します。
- 受け取る側に税がかかることがある:無償や時価より大幅に低い価格での譲渡は、贈与税などの対象になる場合があります
- 相手が法人の場合:個人が法人に無償や低額で譲ると、譲った側に税がかかる場合があります
- 費用の負担:登記や測量の費用をどちらが払うかを決めておきます
税の扱いは、税務署や税理士に事前に確認します。
5. 悪質な勧誘に注意する
使い道のない土地の所有者に、「高く売れます」「測量すれば売れます」「有料で引き取ります」と勧誘し、高額な費用だけを支払わせるトラブルが報告されています。原野商法の二次被害と呼ばれるものです。
- 自分から頼んでいない業者の勧誘には、その場で応じない
- 先にお金を払う契約はよく確かめる
- 不安なときは、消費生活センターに相談する
よくあるつまずき
- 1社に断られてあきらめる:会社によって得意な土地が違います。地元の会社を何社か当たります。
- 隣地の人にいきなり訪問する:驚かせてしまうことがあります。手紙や仲介者を通すのが無難です。
- 口約束で譲る:契約書と登記まで済ませないと、名義は変わりません。
- 勧誘業者にお金を払う:売れないまま費用だけがかかることがあります。
費用の目安
不動産会社への相談は無料のことが多いです。売れた場合は仲介手数料、契約書の印紙税、登記の費用がかかります。測量が必要な場合は、数十万円以上かかることがあります。
相談先
- 売却:土地のある地域の宅地建物取引業者
- 空き地バンク:土地のある市町村の窓口
- 譲渡にかかる税:税務署、税理士
- 勧誘や契約のトラブル:消費生活センター(消費者ホットライン188)
よくある質問
売れない土地でも、不動産会社に相談する意味はありますか?
あります。仲介は難しくても、地域で土地を探している人の情報や、価格を下げた場合の見通しを聞けることがあります。
隣地の人がタダなら引き取ると言っています。
無償で譲ること自体はできますが、受け取る側に税がかかる場合があり、登記の費用負担も決める必要があります。税務署や司法書士に確認してから進めます。
「測量費を払えば買い手を紹介する」と言われました。
先に高額な費用を求める勧誘は、原野商法の二次被害の典型的な手口の一つです。その場で契約せず、消費生活センターに相談します。