相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で取得した土地を、一定の要件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。売却も譲渡も難しい土地の、最後の受け皿になり得ます。ただし、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではなく、審査手数料と負担金もかかります。まず要件に当てはまるかを確認し、法務局に相談します。
この手順でやること
- 申請できる人に当てはまるか確認する
- 土地が対象外の条件に当たらないか確認する
- 法務局に事前相談の予約をする
- 書類をそろえて申請し、審査手数料を納める
- 承認されたら期限までに負担金を納める
1. 申請できる人か確認する
申請できるのは、相続または遺贈(相続人が受けたもの)で土地を取得した人です。
- 自分で購入した土地は対象外です
- 共有の土地は、共有者全員で申請します(共有者の中に購入で持分を得た人がいても、相続で取得した共有者と一緒なら申請できる場合があります)
- 名義が亡くなった人のままなら、先に相続登記をします(名義と相続登記の確認)
2. 対象外の条件を確認する
次のような土地は、申請しても受け付けられないか、承認されません。主なものを挙げます。
- 建物がある土地
- 抵当権などの担保が付いている土地、他人が使う権利が設定されている土地
- 通路や墓地など、他人が使うことが予定されている土地
- 土壌汚染がある土地
- 境界が明らかでない土地、所有権の範囲について争いがある土地
- 管理に過分な費用がかかるがけがある土地
- 車や廃材、管理の妨げになる樹木などが地上にある土地、地下に埋設物がある土地
場所・面積・境界の把握で確認した内容と照らし合わせます。建物がある場合は解体、境界があいまいな場合は確定が必要になり、その費用も含めて検討します。
3. 法務局に相談する
土地のある地域を担当する法務局(本局)で、事前相談を受けられます。予約制で、対面のほか電話での相談に対応している場合もあります。
相談に持っていくと話が早いもの
- 登記事項証明書、公図、地積測量図(あれば)
- 現地の写真
- 土地を取得した経緯が分かる資料
4. 申請する
申請書に必要書類を添えて、法務局に提出します。審査手数料は土地1筆あたり14,000円で、収入印紙で納めます。手数料は、承認されなかった場合や申請を取り下げた場合も戻りません。
審査では、書類の確認に加えて、法務局の職員が現地を調査することがあります。結果が出るまでには数か月以上かかることがあり、その間も固定資産税や管理の責任は続きます。
5. 承認されたら負担金を納める
承認されると、負担金の額が通知されます。負担金は10年分の管理費用に相当する額で、原則20万円です。ただし一部の市街地の宅地や農地、森林などは、面積に応じて算定され、これより高くなります。
負担金は通知に書かれた期限までに納めます。期限を過ぎると承認が効力を失うので注意します。納付が済むと土地は国のものになり、名義の変更(登記)は国の側で行われます。
よくあるつまずき
- 購入した土地で申請しようとする:対象は相続・遺贈で取得した土地に限られます。
- 建物が残ったまま準備を進める:建物がある土地は申請できません。
- 境界の確認を後回しにする:境界が明らかでないと承認されません。
- 民間の業者の「国庫帰属代行」の勧誘をうのみにする:まず法務局に相談し、書類作成の依頼先は資格を持つ専門家を選びます。
費用の目安
審査手数料は1筆14,000円、負担金は原則20万円で、土地の種類や面積によってはそれ以上になります。ほかに、建物の解体、境界の確定測量、放置物の撤去などが必要な場合は、その費用が別にかかります。書類作成を専門家に頼む場合は、その報酬もかかります。
相談先
よくある質問
山林でも引き取ってもらえますか?
山林も対象になり得ます。ただし境界が明らかであること、管理の妨げになる物がないことなどの要件があり、負担金は面積に応じて算定されます。まず法務局に相談します。
承認されなかった場合、手数料は戻りますか?
審査手数料は戻りません。申請の前に、事前相談で要件に当てはまるかをよく確認しておくことが大切です。
申請から引き取りまでどれくらいかかりますか?
審査には数か月以上かかることがあります。土地の状態や現地調査の状況で変わるため、余裕をもって進めます。