土地を手放すには、「どこにあって、どれくらいの広さで、どこまでが自分の土地か」を説明できることが必要です。特に相続した山林や原野は、家族の誰も場所を知らないことも珍しくありません。境界がはっきりしないと、売却も国庫帰属の申請も進めにくくなります。
この手順でやること
- 法務局で公図と地積測量図を取る
- 地図や行政の資料で、おおよその場所を特定する
- 現地に行き、境界標や土地の状態を確認・撮影する
- 境界があいまいなら、隣地の人や専門家と確認する
- 調べた内容を一枚にまとめる
1. 公図と測量図を取る
法務局で次の資料を取ります。窓口・郵送・オンラインで請求でき、手数料は1通数百円です。
- 公図(地図):土地の形と、隣の土地との位置関係が分かります
- 地積測量図:測量した記録がある土地では、境界の位置や面積が分かります。古い土地では存在しないこともあります
- 登記事項証明書:登記上の面積と地目(宅地・山林・原野など)
古い公図や登記の面積は、実際の形や広さとずれていることがあります。あくまで手がかりとして使います。
2. おおよその場所を特定する
- 公図の地番と、地図アプリや市町村の地図情報を照らし合わせる
- 山林なら、市町村の林地台帳や森林の地図で場所を確認できることがあります
- 固定資産税の評価の資料や、近くの人・森林組合に聞く
3. 現地を確認する
場所の見当がついたら、現地に行きます。山林は一人で行かず、安全に配慮します。
- 境界標:コンクリートや金属の杭、プレートがあるか
- 土地の状態:建物、廃材、車、ごみなどが残っていないか
- 使われ方:隣の人の通路や畑として使われていないか
- 周りの状況:がけ、水路、倒れそうな木
見たものは写真に撮り、地図に撮影場所を書き込んでおきます。この記録は、次の売却や隣地への譲渡の打診や、国庫帰属制度の検討で使います。
4. 境界があいまいなときは
境界標が見つからない、隣の人と認識が違う、という場合は次の順で進めます。
- 隣地の所有者と現地で話す:「土地の整理をしていて、境界を一緒に確認させてもらえませんか」と声をかけます
- 土地家屋調査士に相談する:測量して境界を確定させる手続きを任せられます。隣地の所有者の立ち会いと同意が必要です
- 話し合いで決まらない場合:法務局の筆界特定制度など、公的な手続きを使う方法があります
国庫帰属の申請では、境界が明らかでない土地や、隣地と争いのある土地は対象外です。売却でも、境界がはっきりしていると買い手が安心できます。
5. 一枚にまとめる
地番・地目・登記の面積・場所の地図・現地の写真・境界の状況・残っている物を一枚にまとめます。相談先が変わっても、この資料で説明できるようになります。
よくあるつまずき
- 公図だけで場所を決めつける:古い公図は形や位置がずれていることがあります。
- 一人で山林に入る:道に迷ったり、けがをしたりする危険があります。地元の人や森林組合に相談します。
- 境界を勝手に決める:隣地の人の同意がないまま杭を打つと、トラブルになります。
- 残っている物を見落とす:建物や廃材があると、手放し方が限られます。
費用の目安
公図や測量図の取得は1通数百円程度です。現地への交通費もかかります。土地家屋調査士に境界の確定測量を頼む場合は、土地の広さや隣地の数で変わり、数十万円から100万円程度かかることもあります。
相談先
- 公図・測量図・筆界特定:法務局
- 境界の確認・測量:土地家屋調査士
- 山林の場所:市町村の林務担当の窓口、森林組合
- 土地じまい全体:土地じまいのガイド
よくある質問
測量は必ず必要ですか?
手放し方によって違います。隣地の人に譲る場合は、お互いが境界を分かっていれば測量なしで進むこともあります。売却や国庫帰属では、境界が明らかであることを求められるので、必要かどうかを不動産会社や法務局に確認します。
隣地の所有者が分からない場合は?
隣地の登記事項証明書で名義人を調べられます。名義人が亡くなっている、住所が古いなどで連絡がつかない場合は、土地家屋調査士や司法書士に相談します。
現地に行けないほど遠い場合は?
土地家屋調査士や地元の不動産会社に現地確認を頼めることがあります。費用がかかるので、まず資料で分かる範囲を整理してから依頼します。