固定資産税は、土地や建物を持っている人に市区町村がかける税金です。実家じまいでは、「親が亡くなったあと、誰が払うのか」「解体すると上がるのか」「売った年の分はどうなるのか」がよく問題になります。
この記事では、税のしくみ、納税通知書の見方、名寄帳などの取り方、住宅用地の特例、相続後の手続き、売却時の精算を具体的にまとめます。

相続放棄の可能性があるなら、親の不動産について遺産の処分や支払いをする前に専門家へ相談してください。誰が納めるかの扱いも含めて確認します。

まず結論

  • 固定資産税は、毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている人にかかります
  • 市区町村から納税通知書が届き、年4回に分けて納めるのが一般的です(納期は市区町村で異なります)
  • 所有者が亡くなった場合、相続人が納める義務を引き継ぎます。相続登記が済むまでは「相続人代表者」の届出を求められることがあります
  • 住宅が建っている土地は住宅用地の特例で税が軽くなっており、解体や空き家の勧告で外れることがあります
  • 持っている不動産の一覧は名寄帳、評価額は評価証明書で、市区町村の資産税の窓口で取れます

税額が決まるしくみ

固定資産税は、おおまかに次の流れで決まります。

  1. 市区町村が土地・建物を評価し、固定資産課税台帳に登録します(評価は原則3年ごとに見直されます)
  2. 評価額をもとに、特例などを反映した「課税標準額」が決まります
  3. 課税標準額に税率(標準は1.4%。市区町村によって違うことがあります)をかけて税額になります

市街化区域にある土地・建物には、あわせて都市計画税がかかることがあります。

課税標準額が一定額に満たない場合は課税されません(免税点:土地30万円、家屋20万円)。そのため、山林や小さな土地は納税通知書に載らないことがあります。

納税通知書と課税明細の見方

納税通知書は、春から初夏ごろに届くのが一般的です。同封の課税明細書には、不動産ごとに次の項目が並んでいます。

  • 所在・地番、家屋番号:登記事項証明書を取るときに使います
  • 地目・地積、構造・床面積:課税上の土地の種類と広さ、建物の内容
  • 評価額・課税標準額:税額の計算のもとになる金額
  • 住宅用地の区分:小規模住宅用地・一般住宅用地などの記載があれば特例を受けています
  • 税額と納期:各期の金額と納期限

亡くなった親あての通知書は、実家の不動産を知るいちばん手軽な手がかりです。ただし、課税されない土地や、ほかの市区町村の不動産は載りません。

名寄帳・評価証明書の取り方

名寄帳は、その市区町村にある、ある人名義の土地・建物を一覧にしたものです。評価証明書は、不動産ごとの評価額を証明する書類で、相続登記の登録免許税の計算などに使います。

取り方の手順です。

  1. 不動産のある市区町村の資産税(固定資産税)の窓口を調べます。郵送で請求できる市区町村も多いです
  2. 申請書に、亡くなった人の氏名・最後の住所、請求する人の氏名・続柄、使い道を書きます
  3. 本人確認書類と、亡くなった人との関係が分かる戸籍(死亡の記載があるもの)を添えます
  4. 手数料(1通数百円程度)を払います。郵送では定額小為替などを使います

不動産が複数の市区町村にある場合は、それぞれの市区町村に請求します。名義の調べ方の全体は名義と相続登記の確認を参照してください。

住宅用地の特例と、外れる場合

住宅が建っている土地は、課税標準額が軽くなる特例を受けています。

  • 小規模住宅用地(住宅1戸あたり200㎡までの部分):評価額の6分の1
  • 一般住宅用地(200㎡を超える部分。上限あり):評価額の3分の1

次の場合、特例が外れて土地の税額が上がることがあります。

  1. 建物を解体して更地にした:翌年1月1日に住宅がなければ、その年度から外れます。年末か年明けかで、1年分の税が変わることがあります
  2. 管理が不十分な空き家として勧告を受けた:建物があっても特例の対象から外れます

解体の判断は解体する・しないの判断で、税以外の要素も含めて比べてください。

相続したときの手続き

所有者が年の途中で亡くなっても、その年度の税はなくならず、相続人が納めます。

  1. 相続人代表者の届出:相続登記が済むまで、市区町村から「相続人代表者指定届」などの提出を求められることがあります。代表者に納税通知書が届くようになります
  2. 現所有者の申告:登記が済んでいない不動産について、相続人などに申告を求める市区町村もあります
  3. 相続登記:登記が済むと、翌年度から新しい名義人に課税されます

代表者は、納める義務を一人で負う人ではなく、書類の受け取り役です。実際の負担の分け方は、相続人どうしで決めておきます。

納め方と、払うのが難しいとき

納め方は、納付書による金融機関・コンビニでの支払い、口座振替、スマートフォン決済やクレジットカードなど、市区町村によって選べるものが違います。

  • 親の口座から引き落としていた場合、口座が凍結されると引き落とされません。相続人代表者の届出とあわせて、納め方を切り替えます
  • 一度にまとめて払うこともできます(全期前納)
  • 納期限を過ぎると延滞金がかかることがあり、督促が続くと財産の差し押さえに進むこともあります
  • 払うのが難しいときは、納期限の前に資産税・納税の窓口に相談します。分割での納付などを相談できることがあります

売却したときの精算

1月1日の所有者に1年分がかかるため、年の途中で売った場合でも、税は売主に通知されます。そのため、売買契約で、引き渡し日から後の分を買主が日割りで負担する精算をするのが一般的です。日割りの起算日(1月1日か4月1日か)は地域の慣習や契約で違うので、契約書で確認します。

よくあるつまずき

  • 通知書に載っている不動産だけで全部だと思い込む:課税されない土地や、ほかの市区町村の不動産が抜けます。名寄帳で確認します。
  • 年末に解体して翌年の税が上がる:解体の時期は、固定資産税の1月1日を意識して決めます。
  • 親の口座からの引き落としが止まって滞納になる:口座が凍結されると引き落とされません。納付方法を切り替えます。
  • 代表者がすべて負担すると思い込む:負担の分け方は相続人どうしで話し合います。
  • 売却時の精算を忘れる:契約書の精算の項目を確認します。

費用と期間の目安

名寄帳・評価証明書などは1通数百円程度で、窓口なら当日、郵送なら1〜2週間程度かかることがあります。税額そのものは不動産と市区町村で大きく違います。

相談先

  • 税額・名寄帳・評価証明書・相続人代表者:市区町村の資産税(固定資産税)の窓口
  • 相続登記:法務局、司法書士
  • 売却や相続の税金:税務署、税理士
  • 空き家の管理と勧告:市区町村の空き家担当の窓口

よくある質問

誰も住んでいない家でも固定資産税はかかりますか?

かかります。住んでいるかどうかではなく、1月1日に所有しているかで決まります。

相続放棄をした場合は払わなくてよいのですか?

相続放棄が認められると、原則として相続人ではなくなります。ただ、手続き中の扱いや、すでに届いた通知書の扱いは、市区町村の窓口と専門家で確認してください。

納税通知書が届かないのですが?

親あての通知が旧住所に届いている、代表者の届出がされていないなどが考えられます。市区町村の資産税の窓口に問い合わせます。

共有名義の場合、誰に通知が届きますか?

共有の不動産は、共有者全員が連帯して納める義務を負い、通知は代表の一人に届くのが一般的です。負担の分け方は共有者どうしで決めておきます。