誰も住んでいない実家に、毎年固定資産税を払い続けるのはつらいものです。「もう払いたくない」と感じたとき、方法は所有を手放すことです。持ったまま税だけを止める方法は基本的にありません。
この記事では、手放す方法の選び方と、払わずに放置した場合に起きることをまとめます。税のしくみは固定資産税のしくみをご覧ください。

親が亡くなってまだ間もなく、相続放棄の可能性があるなら、売却・解体・片づけなどの前に専門家へ相談してください。放棄には期限があります。

結論

  • 固定資産税は1月1日の所有者にかかるため、所有しているかぎり止まりません。住んでいなくても同じです
  • 手放す方法は、売る・貸す・人に譲る・国に引き取ってもらうなどで、相続前なら相続放棄も選択肢になります
  • 払わずに放置すると、延滞金や差し押さえにつながり、空き家の管理が不十分なら税の軽減が外れることもあります
  • まず不動産の価値と、家族で残したいかを確かめ、市場で売れるかどうかから順に検討します

手放す方法と向いている場合

売る

最初に検討する方法です。古い家でも、土地として買い手がつくことがあります。不動産会社に査定を頼み、売れる見込みと価格を確認します(不動産査定の受け方)。売れにくい地域では、空き家バンクに登録する、近所の人や隣地の所有者に声をかけるといった方法もあります。

貸す

手入れをすれば住める状態なら、貸して家賃で税や維持費をまかなう方法もあります。ただし、修繕費や貸主としての責任がかかります。

人や団体に譲る

隣地の所有者などに、無償や低い価格で譲ることがあります。市区町村などへの寄付は、使い道がない土地は受け付けられないことが多いです(土地の寄付の相談)。

国に引き取ってもらう(土地のみ)

相続や遺贈で取得した土地は、要件を満たせば国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度があります。建物がないことなどの要件があり、審査手数料と負担金がかかります(相続土地国庫帰属制度の使い方)。

相続放棄(相続前・期限内の場合)

まだ相続が確定していない場合は、相続放棄で実家を引き継がない選択もあります。ただし、預金などほかの財産もすべて受け取れなくなり、期限もあります。放棄したあとも、状況によっては管理の責任が残ることがあります。判断は専門家と行います(相続放棄の手続き)。

ほかの選択肢を一覧で比べたいときは、家と土地の手放し方の選択肢も参照してください。

選ぶ順番

  1. 名義と財産の全体を確かめる:名寄帳で不動産の一覧を取り、登記の名義を確認します
  2. 家族で残したい物・残したい気持ちを話し合う:仏壇や思い出の品、帰る場所としての思いも含めて整理します
  3. 査定を取って、売れるかを確認する:複数の会社に相談します
  4. 売れにくい場合に、譲る・国庫帰属などを検討する:建物の解体が条件になる方法もあるので、費用と税の変化を比べます
  5. 決めるまでの間は管理を続ける:換気・草刈り・郵便の確認などを続け、近所への迷惑を防ぎます

払わずに放置すると

  • 延滞金がかかる:納期限を過ぎると延滞金が加わります
  • 督促・差し押さえ:督促が続くと、預金や給与などの財産が差し押さえられることがあります
  • 税の軽減が外れる:管理が不十分な空き家として勧告を受けると、住宅用地の特例が外れ、税が上がることがあります
  • 近所への責任:倒壊や雑草、動物のすみつきで近所に迷惑をかけると、所有者として責任を問われることがあります

払うのが難しいときは、納期限の前に市区町村の納税の窓口に相談します。分割での納付などを相談できることがあります。

注意したいこと

  • 共有のままにしない:兄弟で共有していると、売るにも全員の合意が要ります。早めに誰が引き継ぐかを決めます
  • 「引き取ります」という業者に注意:お金を払えば引き取るという話の中には、トラブルになる例もあります。契約前に内容を確認し、迷ったら消費生活センターに相談します
  • 解体を先にしない:解体すると税が上がり、売り方や特例の条件にも関わります。方針を決めてから解体します
  • 相続放棄には期限がある:検討中なら、遺産を処分する前に専門家へ相談します

相談先

  • 税の納め方・分割の相談:市区町村の資産税・納税の窓口
  • 空き家の管理や空き家バンク:市区町村の空き家担当の窓口
  • 売却:不動産会社(複数に相談)
  • 国庫帰属制度:法務局
  • 相続放棄・共有の整理:司法書士、弁護士、法テラス
  • 契約トラブル:消費生活センター

よくある質問

固定資産税を免除してもらうことはできませんか?

災害などの特別な事情で減免される制度はありますが、住んでいないことを理由に免除されることは基本的にありません。

売れない土地は、国が必ず引き取ってくれますか?

いいえ。相続土地国庫帰属制度には要件があり、建物がある土地や、管理に大きな費用がかかる土地などは対象外です。審査で認められないこともあります。

実家を手放すまで、どれくらい税を払うことになりますか?

1月1日の所有者に1年分がかかるため、年の途中で売っても、その年度の税は通知されます。売買契約で日割りの精算をするのが一般的です。