使わなくなった実家や空き家、相続した土地や農地、遠方の別荘。持っているだけで固定資産税や管理の手間がかかり、「どうにかしたい」と思いながら何年も過ぎてしまうことは珍しくありません。

この記事は、家や土地を手放したいと考えている方に向けて、売る・貸す・解体する・寄付する・国に引き取ってもらうといった方法を比べ、どれから検討すればよいかの順番をまとめたものです。物件の種類ごとに、詳しいガイドと解説記事へ案内します。

親が亡くなって相続した家や土地の場合、相続放棄の可能性があるなら、売却・解体・家財の処分などの前に専門家(司法書士・弁護士)へ相談してください。財産を処分すると放棄できなくなることがあります。

まず全体像

最初の1か月

  • 名義(誰の持ち物か)と相続登記が済んでいるかを確認する
  • 固定資産税の通知や登記事項証明書で、場所・面積・地目を把握する
  • 家族で「売る・貸す・残す」の大まかな方向性を話す

1〜3か月

  • 不動産会社に査定を頼み、売れるかどうか、いくらぐらいかを知る
  • 建物を残すか、解体するかを比べる
  • 農地なら農業委員会、売れにくい土地なら自治体や法務局に相談する

3か月〜1年以上

  • 売却・賃貸・寄付・国庫帰属などの手続きを進める
  • 引き渡し後に、公共料金や管理契約、保険を解約する

手放すまでの期間は、売れやすい物件なら数か月、売れにくい土地や農地では1年以上かかることもあります。

手放す前に確認すること

どの方法を選ぶにしても、最初に名義を確認します。亡くなった親の名義のままでは、売ることも寄付することもできません。相続登記は、相続を知った日から3年以内に申請する義務があります。進め方は実家の相続登記・名義変更と土地の名義と相続登記の確認にまとめています。

土地の場合は、境界があいまいだと売却や国庫帰属の手続きで困ることがあります。場所・面積・境界の把握で確認しておきます。

方法1:売る

もっとも一般的な方法です。不動産会社に仲介を頼む方法と、買取業者に直接買い取ってもらう方法があります。仲介のほうが高く売れやすい一方、買取は早く、片づけや修繕をしないまま売れる場合があります。

  • 向いている物件:駅や街に近い家、住宅地の土地、手入れされた家
  • かかる費用:仲介手数料(上限が法律で決まっています)、登記費用、場合によっては測量費
  • 注意点:売って利益が出ると譲渡所得の税金がかかることがあります。空き家を売るときの特例が使える場合もあるため、税理士や税務署に確認します

実家の売却の流れは実家の査定から売却まで、自分の家の場合は家じまいと自宅の査定から売却・賃貸まで、別荘の場合は別荘じまいと地元の不動産会社への相談を見てください。使わない土地を隣の人に買ってもらう方法もあります(売却や隣地への譲渡)。

方法2:貸す

家を残しながら収入を得る方法です。将来誰かが住む可能性がある場合に向いています。ただし、貸す前に修繕が必要なことが多く、借り手がつくかは立地次第です。貸している間は、家主として修繕や管理の責任が続きます。一度貸すと、借り手の事情ですぐには戻せないこともあります。

方法3:解体して更地にする

古い家が建っていると売れにくい場合、解体して更地にする方法があります。ただし、住宅が建っている土地の固定資産税の軽減が外れ、税金が上がることがあります。古家付きのまま売るか、更地にするかは、不動産会社の意見や自治体の補助制度も含めて比べます(解体する・しないの判断)。

解体費は構造・広さ・立地・アスベストの有無で大きく変わり、一般的な住宅でも数十万円から数百万円の幅があります。複数の業者から見積もりを取ります(解体工事の見積もり)。解体後は1か月以内に建物滅失登記を申請します。全体は解体・更地じまいにまとめています。

方法4:寄付する・国に引き取ってもらう

売れない土地の場合、自治体や近所の人、地域の団体への寄付を相談する方法があります。ただし、自治体は使い道のない土地を受け取らないことが多く、受け入れられるのは一部です(土地を自治体などに寄付する方法)。

相続や遺贈で取得した土地なら、相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらえる場合があります。

  • 建物がある土地や、境界がはっきりしない土地などは対象外です
  • 審査手数料は土地1筆あたり14,000円、承認されると負担金(原則20万円、土地によってはそれ以上)を納めます
  • 法務局の審査には数か月以上かかることがあります

自分で買った土地は対象外です。詳しくは相続土地国庫帰属制度の使い方と土地じまいを見てください。

農地は自由に売れない

田や畑などの農地は、農地法の決まりがあり、農地のまま売る・貸すには原則として農業委員会の許可が必要です。農地以外に使う(転用する)場合も、許可や届出が必要です。区域によっては転用できないこともあります。

まずは農業委員会に相談し、貸す・売る・転用のどれが現実的かを確かめます(農業委員会への相談、貸す・売る・転用の決め方)。借り手や買い手は、農地バンクなどで探す方法もあります(借り手・買い手の探し方)。全体は農地じまいにまとめています。

費用と期間の考え方

どの方法でも、手放すまでの間は固定資産税と管理の手間が続きます。売れる見込みがある物件は早めに動くほど、建物の傷みが進まずに済みます。

  • 売却:収入になる。仲介手数料・登記費用がかかる。数か月〜
  • 賃貸:家賃収入になる。修繕・管理費がかかり、手放したことにはならない
  • 解体:数十万円〜数百万円。税の軽減が外れることがある
  • 寄付:受け入れられれば手放せる。測量や登記の費用を求められることがある
  • 国庫帰属:手数料と負担金がかかる。対象外の条件が多い

じまい全体の費用のかかり方は、じまいにかかる費用の全体像にまとめています。親が施設に入って実家が空く場合の順番は、親が施設に入るときにやることを見てください。

よくある失敗

名義を確認せずに話を進める:親の名義のままでは売れません。相続登記が先です。

急いで解体してしまう:税金が上がったり、古家付きのほうが売れやすかったりする場合があります。

最初の1社の査定だけで決める:査定額は会社によって差があります。複数で比べます。

農地を勝手に売買・転用しようとする:許可が必要です。まず農業委員会に相談します。

「引き取ります」という勧誘をすぐ信じる:高額な調査費や手数料だけを取られる被害が報告されています。

相談先

  • 不動産会社(宅地建物取引業者):査定、売却、賃貸
  • 法務局:相続登記、相続土地国庫帰属制度
  • 市区町村の窓口:空き家の相談、解体の補助、寄付の相談
  • 農業委員会:農地の売買・賃貸・転用
  • 司法書士:登記、相続の手続き
  • 土地家屋調査士:境界の確定、測量、建物滅失登記
  • 税理士・税務署:譲渡所得の税金

よくある質問

売れない土地は、放っておいてもよいですか?

放っておいても固定資産税や管理の責任は続きます。草木が伸びて近所に迷惑をかけると、所有者として責任を問われることもあります。寄付や国庫帰属などの方法を早めに検討します。

空き家は解体してから売るほうがよいですか?

物件によります。古家付きのほうが買い手の選択肢が広がる場合もあります。更地にすると固定資産税が上がることもあるので、不動産会社に相談し、補助制度も確認してから決めてください。

相続土地国庫帰属制度は、どんな土地でも使えますか?

使えません。相続などで取得した土地に限られ、建物がある土地や、境界がはっきりしない土地などは対象外です。法務局で事前に相談できます。

遠方の別荘はどう売ればよいですか?

地元の事情に詳しい不動産会社に相談するのが一般的です。家財の片づけや契約も、現地の業者や郵送のやり取りで進められる場合があります。