親が亡くなった直後は、悲しみの中で、次々と手続きが押し寄せてきます。何から手をつければよいか分からないのは、ごく自然なことです。
この記事は、親を亡くしたご家族が、やることの全体像と順番をつかむためのまとめです。期限のある手続きを「すぐ」「2週間以内」「3か月以内」「10か月以内」「それ以降」に分け、それぞれ詳しく解説したページへご案内します。すべてを一人で抱えず、家族で分担しながら進めてください。
ここに書いた期限は一般的な目安です。相続放棄や税の申告の期限は、「亡くなったことを知った日」などから数えるため、事情によって前後します。実際の期限や判断は、司法書士・弁護士・税理士などの専門家や各窓口にご確認ください。
まず全体像
- すぐ(当日〜数日):死亡診断書を受け取る、葬儀社に連絡する、死亡届を出す(7日以内)、火葬の手続き、近親者への連絡
- 2週間以内が目安:年金の受給停止(厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内)、健康保険・介護保険の資格喪失、必要なら世帯主の変更(14日以内)
- 1か月前後:公共料金・携帯電話・クレジットカードなど契約の整理、遺言書・財産・借金の確認
- 3か月以内:相続放棄・限定承認をするかの判断(原則3か月)
- 4か月以内:亡くなった方の所得の準確定申告(必要な場合)
- 10か月以内:相続税の申告・納税(必要な場合)
- それ以降(落ち着いてから):預金・証券・車などの名義変更、相続登記(3年以内)、遺品整理、実家をどうするか、お墓や仏壇のこと
大切なのは、相続放棄をする可能性があるうちは、遺産を処分したり、故人の借金を返したりしないことです。契約の解約や遺品の片づけも、この判断が済むまでは慎重に進めます。詳しくは相続放棄を考えているときの注意点にまとめています。
順番に進める:済んだら次はここ
いまの手順が済んだら、「次はこれ」から次の手順へ進めます。役所へ行く手順は、市区町村を選ぶとその自治体の公式サイトを添えます。
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1死亡診断書(死体検案書)を受け取る
- いつ
- 亡くなった当日
- どこで
- 病院で亡くなった場合は担当の医師から。自宅の場合はかかりつけ医に連絡し、事故や急な死亡で警察が関わった場合は警察医などから死体検案書を受け取ります。
死亡届と同じ用紙になっていて、出すと手元に戻りません。役所に出す前にコピーを5〜10枚とっておくと、年金や保険の手続きで困りません。
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2葬儀社に連絡する(搬送・安置)
- いつ
- 当日〜翌日
- どこで
- 葬儀社。病院から紹介されることもありますが、その場で決めなくてもかまいません。
- 持ち物
- 死亡診断書
死亡届の提出や火葬の予約を代行してくれる葬儀社が多いので、次の手順は葬儀社に任せられるか最初に聞いておきます。
くわしく:葬儀の形と規模の考え方
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3死亡届を出し、火葬許可証を受け取る
- いつ
- 亡くなったことを知った日から7日以内
- どこで
- 市区町村役場の戸籍の窓口(亡くなった場所・故人の本籍地・届け出る人の所在地のいずれか)。葬儀社が代わりに出してくれることが多いです。
- 持ち物
- 死亡診断書(死亡届と一体の用紙)、届け出る人の本人確認書類(印鑑が要るかは自治体によります)
火葬許可証は火葬の後に「埋葬許可証」として戻ってきます。納骨のときに必要なので、なくさずに保管します。
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4通夜・葬儀・火葬を行う
- いつ
- 死亡届のあと(一般に数日以内)
- どこで
- 斎場・火葬場(葬儀社が手配)。お付き合いのあるお寺があれば、日程を決める前に連絡します。
- 持ち物
- 火葬許可証
葬儀費用を故人の預金から払うかどうかは、相続放棄を考える場合に注意が要ります。迷うときは先に専門家に相談します。
くわしく:葬儀の形と規模の考え方
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5年金を止める(未支給年金もあわせて確認)
- いつ
- 厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内
- どこで
- 年金事務所・街角の年金相談センター。日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、届け出を省略できる場合があります。
- 持ち物
- 年金証書、死亡の分かる書類(死亡診断書のコピーなど)、届け出る人の本人確認書類
止めるのが遅れて受け取り過ぎた分は、あとで返すことになります。
くわしく:亡くなった人の年金の手続き
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6健康保険・介護保険の資格喪失、葬祭費、世帯主の変更
- いつ
- 一般に14日以内
- どこで
- 市区町村役場(「おくやみ窓口」で一度にまとめて案内してくれる自治体もあります)。会社の健康保険の場合は勤務先か健康保険組合。
- 持ち物
- 健康保険証・介護保険証、葬儀の領収書や会葬礼状(葬祭費の申請)、届け出る人の本人確認書類
葬祭費・埋葬料は申請しないともらえません。申請できる期間は一般に2年です。
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7遺言書・財産・借金・相続人を確かめる
- いつ
- 1か月前後(3か月以内の判断に間に合うように)
- どこで
- 自宅で通帳・郵便物・権利証を探す。自筆の遺言書は法務局に預けられていることがあり、公正証書遺言は公証役場で探せます。相続人は戸籍で確かめます。
- 持ち物
- 戸籍の請求には、故人との関係が分かる書類と本人確認書類
借金が多いかもしれないときは、この段階で遺品を処分したり、故人の借金を返したりしないでおきます。
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8契約を一覧にして、止めるものを止める
- いつ
- 1か月前後
- どこで
- 各契約先(電気・ガス・水道、携帯電話、クレジットカード、サブスクなど)と金融機関。
- 持ち物
- 契約者番号の分かる請求書や明細、死亡の分かる書類
金融機関に伝えると口座が凍結され、引き落としも止まります。価値のある契約の解約は、相続の方向が決まってからにします。
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9相続放棄・限定承認をするか決める
- いつ
- 相続人になったことを知った日から原則3か月以内
- どこで
- 故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所。判断に迷うときは司法書士・弁護士へ。
- 持ち物
- 申述書、故人の住民票除票、戸籍謄本など
財産の調べがつかないときは、3か月の期限内なら期間の延長を申し立てられる場合があります。
くわしく:相続放棄の手続き/相続放棄を考えているときの注意点
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10準確定申告をする(必要な場合)
- いつ
- 相続を知った日の翌日から4か月以内
- どこで
- 故人の住所地の税務署。年金収入だけの方などは不要なこともあります。
- 持ち物
- 故人の源泉徴収票・医療費の領収書など、相続人の情報
くわしく:準確定申告
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11相続税の申告・納税(必要な場合)
- いつ
- 相続を知った日の翌日から10か月以内
- どこで
- 故人の住所地の税務署・税理士。遺産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合などに必要です。
- 持ち物
- 財産と借金の資料、遺産分割協議書または遺言書、相続人の戸籍など
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12預金・証券・車の名義変更や払い戻し
- いつ
- 遺産の分け方が決まってから
- どこで
- 各金融機関・証券会社・運輸支局など。必要書類は窓口ごとに違うので、先に電話で確認します。
- 持ち物
- 遺産分割協議書(または遺言書)、戸籍一式、相続人の印鑑証明書
くわしく:遺産分割協議書/亡くなった人の名義変更/口座の解約手続き/車じまい
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13不動産の相続登記をする
- いつ
- 不動産を相続したことを知った日から3年以内
- どこで
- 不動産の所在地を管轄する法務局。自分で申請するか、司法書士に頼みます。
- 持ち物
- 戸籍一式、遺産分割協議書または遺言書、固定資産評価証明書など
くわしく:相続登記/実家の相続登記・名義変更
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14遺品整理と、実家をどうするかを決める
- いつ
- 落ち着いてから(賃貸は退去期限に注意)
- どこで
- 家族で話し合い、必要に応じて遺品整理業者・不動産会社へ。
形見分けは四十九日の法要の後に行うことが多いです。
ここまで来たら、大きな手続きはひと区切りです。
亡くなった当日〜7日以内にやること
最初の1週間は、主に葬儀と役所の手続きです。多くは葬儀社が案内や代行をしてくれます。
- 死亡診断書(死体検案書)を受け取る:病院や医師から受け取ります。この後の多くの手続きでコピーを使うので、提出前に何枚かコピーを取っておくと安心です。
- 死亡届を出す:亡くなったことを知った日から7日以内に、市区町村役場へ出します。葬儀社が代わりに出してくれることもあります。同時に火葬許可の申請をします。
- 葬儀の形を決める:故人の希望が残っていないか、エンディングノートやメモを確認します。形や規模の考え方は葬儀の形と規模の考え方が参考になります。
- 菩提寺への連絡:お付き合いのあるお寺があれば、早めに連絡します。
葬儀費用を故人の預金から払うかどうかは、相続放棄を考える場合に注意が要る点です。金額や使い方によっては問題になることもあるため、迷うときは先に専門家に相談します。
2週間以内:年金・保険・役所の手続き
- 年金の受給停止:年金事務所や年金相談センターに「受給権者死亡届」を出します。期限は厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内です。日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、届け出を省略できる場合があるので、窓口で確認してください。届け出が遅れて受け取り過ぎると、後で返すことになります。まだ受け取っていない年金(未支給年金)を家族が請求できる場合もあるので、あわせて確認します。
- 健康保険・介護保険の資格喪失:国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険は、市区町村役場で手続きします(一般に14日以内)。国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者だった場合は、市区町村から葬祭費が、会社などの健康保険の加入者やその扶養家族だった場合は、その健康保険から埋葬料などが、申請により支給されることがあります。金額や条件は制度によって異なり、申請できる期間にも限り(一般に2年)があるので、早めに窓口で確認してください。
- 世帯主の変更:亡くなった方が世帯主で、残る世帯員が2人以上いる場合などは、14日以内に届け出が必要です。
- 生命保険の確認:保険証券を探し、保険会社に連絡します。受取人が決まっている死亡保険金の請求は、相続の手続きとは別に進められることが多いですが、扱いは専門家に確認すると安心です。保険の棚卸しの考え方は保険じまいにあります。
1か月前後:遺言書・財産・借金と契約の確認
ここで集めた情報が、3か月以内の「相続放棄をするかどうか」の判断材料になります。
- 貴重品・重要書類を探す:通帳、印鑑、保険証券、権利証、借入の書類などです。探し方は貴重品・重要書類の確保にまとめています。
- 遺言書の有無を確認する:自筆の遺言書が見つかったら、開封せずに保管し、扱いを専門家や家庭裁判所に確認します。
- 財産と借金を一覧にする:預貯金・不動産・有価証券だけでなく、ローン・カードの残高・連帯保証も書き出します。財産・負債の把握の手順が使えます。
- 相続人を確認する:戸籍を集めて、誰が相続人になるかを確かめます。相続人の確認を参照してください。
- 契約を把握する:公共料金、携帯電話、クレジットカード、サブスク、新聞などを一覧にします。解約や名義変更は、急がないものは相続の方向が決まってからにします。一覧と順番は亡くなった人の契約の解約・名義変更チェックリストにまとめました。
金融機関に亡くなったことを伝えると、口座は一般に凍結され、入出金ができなくなります。公共料金などの引き落としも止まるので、支払い方法の切り替えが必要です。口座の扱いは銀行口座じまいを参照してください。
葬儀費用などで急いでお金が要るときは、遺産分割の前でも、相続人が一つの金融機関から一定の上限まで預金の払い戻しを受けられる制度(預貯金の払戻し制度)があります。ただし、払い戻したお金の使い方によっては相続放棄に影響するおそれもあるため、放棄の可能性があるときは、使う前に専門家に相談してください。
3か月以内:相続放棄・限定承認の判断
借金が財産より多いかもしれない場合、相続人は家庭裁判所に申し立てて相続放棄や限定承認を選ぶことができます。期限は原則として、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内です。
- 財産や借金の調べがつかないときは、3か月の期限内に家庭裁判所へ期間の延長(伸長)を申し立てられる場合があります。
- 期限内に手続きをしないと、借金も含めて相続したものとして扱われるのが原則です。
- 遺産を処分すると、放棄できなくなることがあります。
判断は、司法書士・弁護士に相談するのが確実です。借金の調べ方は借入・負債の整理、全体の準備は相続準備も参考になります。
4か月以内・10か月以内:税の申告
- 準確定申告(4か月以内):亡くなった方に一定の所得があった場合などは、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を、相続人が申告します。年金収入のみの方などは不要なこともあります。
- 相続税の申告(10か月以内):遺産の総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合などに必要です。かかるかどうかの目安は相続税の要否の確認で確認できます。
申告が必要かどうか、特例が使えるかどうかは税理士や税務署に確認してください。
落ち着いてから:名義変更・遺品整理・実家
相続の方向が決まり、遺産の分け方がまとまってから進めることが多い手続きです。
- 預金・証券の相続手続き:金融機関ごとに必要書類が異なります。口座の解約手続きや証券口座じまいを参照してください。
- クレジットカードの解約:故人のカードの扱いはクレジットカードの解約手続きにあります。
- 携帯電話の解約:スマホ回線の解約に、亡くなった家族の回線の手続きがあります。
- 車の名義変更・処分:車も遺産の一つです。車じまいを参照してください。
- 相続登記(3年以内):不動産を相続したことを知った日から3年以内の申請が義務になっています。実家の相続登記・名義変更にまとめています。
- 遺品整理:形見分けは四十九日の法要の後などに行うことが多いです。全体は遺品整理、進め方の違いは生前整理と遺品整理の違いで解説しています。
- 賃貸住まいだった場合:退去の期限があるため、管理会社や大家さんに早めに相談します。賃貸じまいを参照してください。
- 実家をどうするか:売る・貸す・残すを家族で話し合います。実家じまいから順番を確認できます。
- 仏壇・お墓:すぐに決める必要はありません。継ぐ人や場所の事情に合わせて、仏壇じまいや墓じまいを検討します。
よくある失敗
- 死亡診断書のコピーを取らずに提出してしまう:保険や年金の手続きで何度も使います。提出前にコピーを取っておくと手間が減ります。
- 借金を確認せずに遺品を処分・売却する:相続放棄ができなくなるおそれがあります。財産と借金の全体が分かるまで、価値のある物は動かさないようにします。
- 年金の停止が遅れて返還が必要になる:受け取り過ぎた分は返すことになります。早めの届け出が安心です。
- きょうだいの一人が全部抱え込む:情報が共有されないと、後で行き違いが起きやすくなります。役割分担と進み具合の共有を心がけます。
- 期限を「亡くなった日」からだけで考える:起算日は手続きによって異なります。迷うものは窓口や専門家に確認します。
相談先
- 市区町村役場:死亡届、国民健康保険・介護保険、世帯主の変更、葬祭費など。「おくやみ窓口」を設けている自治体もあります。
- 年金事務所・年金相談センター:年金の停止、未支給年金、遺族年金の相談。
- 家庭裁判所:相続放棄・限定承認、遺言書の検認。
- 税務署:準確定申告・相続税の一般的な相談。
- 法務局:相続登記の相談。
- 専門家:司法書士(登記・相続放棄の書類)、弁護士(借金や相続のもめごと)、税理士(相続税・準確定申告)、行政書士(各種書類の作成)。費用の負担が心配なときは法テラスも相談先になります。
よくある質問
何から手をつければよいか分かりません。
まずは死亡届と葬儀、次に年金と健康保険の手続きです。ここまでは葬儀社や役所が案内してくれることが多いです。その後、遺言書と財産・借金の確認を始め、相続放棄をするかどうかを3か月以内に判断します。解約や片づけは、それからでも遅くありません。
遠方に住んでいて、何度も実家に行けません。
郵送で受け付けてくれる手続きも多くあります。役所や金融機関に、郵送でできるかを電話で確認してみてください。手続きの多い時期だけ専門家に代行を頼む方法もあります。
銀行口座はいつ凍結されますか。
一般に、金融機関が亡くなったことを知った時点で、入出金ができなくなります。公共料金などの引き落としも止まるため、支払い方法の切り替えが必要になります。遺産分割の前でも一定額まで払い戻しを受けられる制度がありますが、引き出しを急ぐ前に、相続放棄の可能性も含めて専門家に確認すると安心です。
遺品整理はいつ始めればよいですか。
決まりはありません。四十九日の法要の後に始める家族が多いですが、賃貸の退去期限があるときは早めに動く必要があります。いずれの場合も、貴重品と重要書類を先に探し、相続に関わる物は処分しないで取り分けておきます。