相続税は、亡くなった方の遺産の合計が基礎控除を超える場合にかかる税金です。多くの家族ではかからない一方、都市部の土地や生命保険金を合わせると、思いのほか基礎控除を超えることもあります。

この記事では、基礎控除の計算、財産と差し引くものの数え方、自分でできる試算の手順、10か月の申告期限までの流れ、主な特例の名前、税理士に相談する目安をまとめます。実際の税額や特例が使えるかの判断は状況によって大きく変わるため、ここでは「かかるかどうかの見当をつける」ところまでを扱います。試算の手順は相続税の要否の確認にもあります。

相続放棄の可能性があるときは、遺産の処分・解約・返済の前に専門家に相談してください。

まず結論

  • 誰が:遺産を受け継いだ人(相続人・遺言で受け取った人)
  • どこで:亡くなった方の住所地を受け持つ税務署
  • いつまでに:亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納付
  • 何を持って:財産と債務の一覧と評価の資料、戸籍など、遺産分割協議書
  • 費用は:税額そのものと、税理士に頼む場合の報酬

基礎控除の計算

基礎控除は次の式で出します。

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

  • 法定相続人が1人:3,600万円
  • 2人:4,200万円
  • 3人:4,800万円
  • 4人:5,400万円

法定相続人の数え方には決まりがあります。

  • 相続放棄をした人も数に入れます
  • 養子:実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までを数に入れます
  • 誰が相続人かは戸籍で確かめます(戸籍の集め方)

財産と差し引くものの数え方

「財産の合計 − 差し引くもの」を基礎控除と比べます。

数える財産

  • 土地:路線価が決まっている地域は路線価、それ以外は固定資産税評価額に倍率を掛けて評価するのが基本です。路線価は国税庁のウェブサイトで調べられます(国税庁)
  • 建物:固定資産税評価額が基本
  • 預貯金:亡くなった日の残高(定期預金は利息も)
  • 株式・投資信託:亡くなった日の価格など
  • 生命保険金・死亡退職金:相続財産とみなされます。ただし、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」までは非課税です
  • 生前の贈与の一部:亡くなる前の一定期間に受けた贈与は加算されます(期間は制度の改正で段階的に延びています)
  • その他:車、貴金属、骨董、貸付金など

差し引くもの

  • 借入金・未払いの税金や医療費などの債務
  • 葬式費用(お通夜・告別式・火葬などの費用。香典返しや法要の費用は一般に含めません)

自分でできる試算の手順

  1. 財産を一覧にする:通帳、証券会社の残高、固定資産税の課税明細書、保険証券を集めます(財産・負債の把握)
  2. 土地を評価する:路線価に面積を掛けて概算を出します(形や道路のつき方で補正がありますが、試算では省いてかまいません)
  3. 保険金の非課税枠を引く:受け取る保険金から「500万円 × 法定相続人の数」を引きます
  4. 債務と葬式費用を引く
  5. 基礎控除と比べる:下回れば一般に相続税はかからず、申告も不要です。上回る、または近い場合は税理士に相談します

例:法定相続人が配偶者と子2人(基礎控除4,800万円)で、自宅の土地が路線価で3,000万円、建物が500万円、預貯金が1,500万円、生命保険金が2,000万円の場合、保険金の非課税枠1,500万円を引くと財産は5,500万円です。葬式費用などを200万円引くと5,300万円で、基礎控除を超えるため、特例の検討と申告が必要になる見込みです。

試算は「おおまかに見当をつける」ためのものです。土地が多い、評価が難しい資産がある場合は、早めに専門家に見てもらいます。

主な特例の名前と申告の要否

相続税には税額を大きく減らす特例がありますが、使うには申告が必要なものがあります。ここでは名前と大まかな中身だけを挙げます。

  • 配偶者の税額軽減:配偶者が受け継ぐ財産について、一定額まで相続税がかからない特例
  • 小規模宅地等の特例:亡くなった方の自宅の土地などについて、条件を満たせば評価額を大きく減らせる特例
  • 未成年者控除・障害者控除:相続人が未成年や障害のある方の場合の控除
  • 相次相続控除:短い期間に続けて相続があった場合の控除

このうち配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、特例を使った結果「税額が0円」になる場合でも、申告書を出すことが条件になっています。また、申告期限までに遺産分割がまとまっていないと、使えない、または後から手続きが必要になる特例があります。

申告期限10か月までの流れ

  1. 〜3か月:相続人の確認、財産と借金の把握、相続放棄をするかの判断(相続放棄の手続き)
  2. 〜4か月:亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)
  3. 〜6か月ごろ:財産の評価、税理士への相談、遺産分割の話し合い(遺産分割協議書の書き方)
  4. 〜10か月:申告書の提出と納付

納付は原則として現金で一度に行います。払いきれない場合の分割払い(延納)や物で納める方法(物納)もありますが、条件が厳しいため税理士に相談します。

よくあるつまずき

  • 「うちは関係ない」と決めつける:都市部の土地や保険金で基礎控除を超えることがあります。一度は試算します。
  • 特例を使えば0円だから申告しない:特例は申告が条件のものがあります。申告しないと使えません。
  • 生命保険金を数え忘れる:非課税枠を超えた分は財産に入ります。
  • 遺産分割が期限に間に合わない:特例が使えず、いったん多めに納めることになる場合があります。早めに話し合いを始めます。
  • 名義預金を見落とす:家族名義でも、実際は亡くなった方のお金で作った預金は、相続財産と扱われることがあります。

費用と期間の目安

  • 自分で試算するだけ:ほとんどかかりません
  • 税理士に申告を頼む場合:財産の額や内容によって15万〜100万円程度、またはそれ以上になることがあります。試算や相談だけなら、無料相談や比較的低い費用で受けられる場合もあります
  • 期間:申告書の作成には数か月かかるのが一般的です。税理士への相談は、亡くなって3〜5か月ごろまでに始めると余裕があります

相談先

  • 税務署:相続税の一般的な相談(電話相談センターなど)
  • 税理士:試算、財産の評価、特例の適用、申告書の作成。相続税を多く扱う税理士かを確かめて選びます
  • 司法書士・弁護士:相続登記や相続人どうしのもめごとが絡む場合

よくある質問

相続税がかからない場合も、何か届け出が要りますか。

基礎控除以下で特例も使わない場合は、一般に申告は不要です。ただし、税務署から「相続税についてのお尋ね」という書類が届くことがあり、その場合は回答して返送します。

申告期限に間に合いそうにありません。

遺産分割がまとまらない場合でも、いったん法定相続分で分けたものとして申告・納付し、まとまった後に直す方法があります。期限を過ぎると加算税や延滞税がかかることがあるので、早めに税理士に相談します。

相続税と贈与税は、どちらが得ですか。

一概には言えません。生前の贈与は相続財産に加算される期間があり、制度も改正されています。生前の対策を考えるときは、税理士に相談してください。

相続税の申告書は自分で作れますか。

財産が預金と自宅だけといった単純な場合は、自分で作る人もいます。土地の評価や特例の適用は判断が難しいため、迷う点があれば税理士に見てもらうと安心です。