農業じまいの最後に、お金に関わる手続きをまとめて確認します。補助金で買った物の処分、年金や保険の手続き、最後の税の申告の3つです。どれも窓口ごとに決まりが異なり、知らないまま進めると、補助金の返還を求められたり、受け取れるはずの年金の条件を満たさなかったりすることがあります。

税金・年金・補助金の扱いは、人によって条件が大きく異なります。この記事は確認の進め方の目安です。具体的な判断は、それぞれの窓口や税理士に確認します。

この手順でやること

  • 補助金で取得した機械・施設を洗い出し、処分の承認を確認する
  • 農業者年金・農業共済・収入保険の手続きを確認する
  • 最後の確定申告と、廃業の届出を行う
  • 納税猶予を受けている場合の扱いを確認する

1. 補助金で取得した財産

補助金を使って買った機械やハウスなどは、一定の期間内に売る・譲る・壊す場合に、事前の承認が必要なことがあります。承認を受けずに処分すると、補助金の返還を求められる場合があります。

  1. 購入時の書類や交付決定の通知を探し、補助金を使った物を一覧にします
  2. 補助金の窓口となった市町村・都道府県・団体に、処分したい物と時期を伝えます
  3. 承認が必要か、返還が必要か、引き継ぐ人に譲る場合の扱いを確認します

分からない場合は「補助金を使ったかどうか分からない機械がある」と窓口で相談すれば、記録を確認してもらえることがあります。農機具・資材の売却や処分やハウスなど施設の撤去や譲渡の前に済ませます。

2. 農業者年金・共済・保険

  • 農業者年金:加入している場合、農業をやめるときの手続きを確認します。保険料の補助を受けていた人は、一部の給付の受け取りに、農業経営を後継者などに引き継ぐ(経営継承する)ことなどが条件になっている場合があります。農協や農業委員会が窓口になっていることが多いです
  • 農業共済・収入保険:作付けをやめる時期に合わせて、加入の終了や変更の手続きをします
  • 国民年金・健康保険:農業をやめても基本的な手続きは変わらないことが多いですが、収入が変わると保険料が変わることがあります

3. 最後の確定申告と届出

  • 農業をやめた年の分も、農業所得の確定申告が必要です
  • 農機具・施設・農地を売った場合、その所得の扱いを確認します。農地の売却は譲渡所得として扱われることが多く、特例がある場合もあります
  • 個人事業として届け出ていた場合は、税務署に廃業の届出をします。消費税の課税事業者だった場合は、その届出もあります
  • 青色申告をしていた場合は、取りやめの届出が必要なことがあります

帳簿や領収書は、やめた後も一定期間保存します。

4. 納税猶予を受けている場合

相続税や贈与税の納税猶予を受けている農地は、農業をやめる、農地を貸す・売るなどの方法によって、猶予が打ち切られ、税と利子税の納付が必要になることがあります。やめ方を決める前に、税務署や税理士に必ず相談します。

よくあるつまずき

  • 補助金のことを最後に思い出す:処分の後では手遅れのことがあります。最初に確認します。
  • 年金の条件を確認せずに農地を手放す:受け取りに影響する場合があります。
  • やめた年の申告を忘れる:売却した物があればなおさら必要です。
  • 納税猶予を知らずに貸す・売る:大きな税負担が生じることがあります。

費用の目安

手続きの多くは無料です。税理士に申告を頼む場合は報酬がかかります。補助金の返還を求められた場合や、納税猶予が打ち切られた場合には、まとまった金額の負担が生じることがあります。

相談先

  • 補助金:補助金の窓口となった市町村・都道府県・団体
  • 農業者年金:農協、農業委員会、農業者年金の窓口
  • 農業共済・収入保険:農業共済組合
  • 税・届出:税務署、税理士

よくある質問

補助金で買った機械は、ずっと売れないのですか?

処分に承認が必要なのは一定の期間に限られるのが一般的です。期間や条件は補助金ごとに異なるため、窓口に確認します。

農業をやめた年の確定申告はいつ行いますか?

通常の確定申告の時期に、その年の分を申告します。やめた後に農機具などを売った場合も、その年の所得として扱われることがあるため、税務署や税理士に確認します。

農業者年金は農業をやめたらもらえなくなりますか?

やめたからといって、すぐに受け取れなくなるわけではありません。ただし給付の種類によって条件があるため、手続きの前に窓口で確認します。