農業じまいは、いつやめるかと、農地をどうするかの2つを考えるところから始まります。この2つが決まると、農業委員会への相談、農機具の売り時、出荷先への連絡の時期が自然に決まっていきます。最初から完璧に決める必要はなく、一覧を作って家族と話し、選択肢を残しておくことが大切です。

相続で受け継いだ農地や、これから相続が起きる農地で、相続放棄を考える可能性がある場合は、農地や農機具を売る・貸す・処分する前に、司法書士・弁護士などの専門家に相談します。先に処分すると、相続放棄ができなくなる場合があります。

この手順でやること

  • 農地・農機具・施設・契約を一覧にする
  • 作付けや出荷の区切りから、やめる時期の候補を出す
  • 農地を「貸す・売る・家族に引き継ぐ」のどれにしたいかを考える
  • 家族と話し合い、方針の案をまとめる

1. 一覧を作る

まず手元の情報を書き出します。

  • 農地:場所(地番)、面積、地目、名義(自分・親・共有など)、借りている農地か
  • 農機具:トラクター・田植機・コンバイン・管理機などの型式と年式
  • 施設:ハウス・倉庫・作業場・畜舎・果樹棚
  • 契約や関わり:出荷先、作業の受委託、水利組合や土地改良区、補助金を使って買った物

名義は固定資産税の納税通知書や登記事項証明書で確認します。亡くなった親の名義のままになっている農地は、相続登記の手続き(相続を知ってから3年以内の義務)も視野に入れます。

2. やめる時期の候補を出す

作物によって、区切りのよい時期が違います。

  • 米・麦などは、収穫と出荷を終えた後
  • 果樹は、収穫を終えて次の剪定の前
  • ハウス栽培は、作が終わって次の作付けの準備前
  • 畜産は、出荷や譲渡の計画が立ってから

農機具はシーズン前の方が売れやすい傾向があり、農地の借り手も作付け計画の前に探す方が見つかりやすくなります。やめる時期の1年前ごろから準備を始めると、選択肢を残しやすくなります。

3. 農地の方針を考える

  • 家族に引き継ぐ:引き継ぐ人が実際に耕作できるかを確認します
  • 貸す:近所の担い手や、農地バンク(農地中間管理機構)を通して貸す方法があります
  • 売る:農地のまま農家に売る方法と、転用して売る方法があります。どちらも許可や届出が必要です
  • まだ決めない:その場合も、荒らさないように管理する方法を考えます

農地は、勝手に貸したり売ったりできず、農地法の手続きが必要です。どの選択肢が可能かは、次の手順の農業委員会への相談で確認します。農地そのものの整理は農地じまいでも詳しく扱っています。

4. 家族と話し合う

「この田んぼはどうしたい?」と聞くだけでは話が進みにくいので、一覧と選択肢を見せながら話します。例えば「来年の秋の収穫で区切りにしようと思う。田んぼは貸したいけれど、家の前の畑だけは残したい」のように、今の考えを先に伝えると相手も意見を言いやすくなります。

よくあるつまずき

  • 名義が親のままだと気づかない:手続きの前に相続の整理が必要になります。
  • 体が動かなくなってから考える:農地が荒れると、貸す・売るが難しくなります。
  • 知り合いに口約束で貸す:農地法の手続きが必要です。
  • 家族の意向を聞かずに決める:後で「残してほしかった」となることがあります。

費用の目安

この工程そのものには、ほとんど費用はかかりません。登記事項証明書や公図の取得に数百円程度、相続の整理が必要な場合は専門家への費用がかかります。

相談先

  • 農地の扱い:市町村の農業委員会
  • 相続・名義:司法書士、法務局
  • 営農の相談:JA、市町村の農政担当窓口、普及指導センター

よくある質問

いつから準備を始めればよいですか?

やめたい時期の1年前ごろからが目安です。農地の借り手探しや農機具の売却に時間がかかることがあるため、早めに動くほど選択肢が残ります。

農地の方針がまだ決められません。

決めきれなくても大丈夫です。一覧を作り、農業委員会に相談するだけでも、どんな選択肢があるかが分かります。そのうえで家族と考えるのが一般的です。

一部の畑だけ残して、自家用で続けてもよいですか?

可能です。残す農地と手放す農地を分けて考える人も多くいます。残す農地も管理できる範囲かを考えておきます。