亡くなった方名義の家や土地を、相続人の名義に変える手続きが相続登記です。2024年4月から義務になりました。売却には相続登記が必要で、解体や国に引き取ってもらう手続き(相続土地国庫帰属制度)でも、済ませておくと進めやすくなります。
この記事では、期限と過料、そろえる書類、登録免許税の計算、申請書の書き方、法務局への出し方、完了後に届く書類、話し合いがまとまらないときの相続人申告登記まで、自分で申請する流れを中心にまとめます。実家での進め方は実家の相続登記・名義変更にもあります。
相続放棄の可能性があるときは、相続登記の前に専門家に相談してください。不動産を受け継ぐ登記をすると、放棄ができなくなることがあります。
まず結論
- 誰が:不動産を受け継ぐ相続人(司法書士に依頼もできます)
- どこで:不動産の所在地を受け持つ法務局(窓口・郵送・オンライン)
- いつまでに:相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内。2024年4月より前の相続も対象です
- 何を持って:登記申請書、戸籍一式、住民票の除票、受け継ぐ人の住民票、遺産分割協議書と印鑑証明書(協議で決めた場合)、固定資産の評価額が分かる書類
- 費用は:登録免許税(原則として固定資産税評価額の0.4%)と書類の取得費
義務化の中身
- 期限:相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内。遺産分割で受け継ぐことが決まった場合は、決まった日から3年以内に登記します
- 過去の相続:2024年4月より前に亡くなった方の不動産も対象で、2027年3月末までに登記する必要があります(取得を知った日が遅い場合は、その日から3年)
- 過料:正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になることがあります
相続人が多く戸籍の収集に時間がかかる、話し合いがまとまらないなどの事情は、正当な理由と扱われる場合があります。迷うときは法務局に相談します。
そろえる書類
遺産分割協議で受け継ぐ人を決めた場合の、一般的な組み合わせです。
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍)(戸籍の集め方)
- 亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票:登記簿上の住所と結びつけるため
- 相続人全員の戸籍謄本
- 不動産を受け継ぐ人の住民票
- 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書の書き方)
- 固定資産評価証明書(市区町村、東京23区は都税事務所)または固定資産税の課税明細書
- 登記申請書
- 委任状(代理人が申請する場合)
1〜3の代わりに法定相続情報一覧図の写しを出すこともできます。遺言で受け継ぐ場合や、法定相続分どおりに共有で登記する場合は、組み合わせが変わります。
申請書の書き方
申請書はA4の紙に横書きで作ります。法務局のウェブサイトに記載例とひな形があります(法務局)。
登記申請書
登記の目的 所有権移転
原因 令和○年○月○日相続
相続人 (被相続人 ○○○○)
○○県○○市○○町○丁目○番○号 ○○○○
連絡先の電話番号 ○○○-○○○○-○○○○
添付情報 登記原因証明情報 住所証明情報
令和○年○月○日申請 ○○法務局(○○支局・出張所)
課税価格 金○○○○円
登録免許税 金○○○○円
不動産の表示(登記事項証明書どおりに土地・建物を書く)
「原因」の日付は、亡くなった日です。申請書への押印は、現在は原則として不要とされていますが、念のため法務局の記載例で確認します。不動産の表示は、登記事項証明書(法務局で取れます)を見て正確に写します。
登録免許税の計算
- 課税価格を出す:固定資産評価証明書の評価額を合計し、1,000円未満を切り捨てます
- 税額を出す:課税価格に0.4%を掛け、100円未満を切り捨てます
- 納め方:収入印紙を台紙(白い紙)に貼って、申請書と一緒に出すのが一般的です
例:土地の評価額が1,234,567円なら、課税価格は1,234,000円、税額は4,936円の100円未満を切り捨てて4,900円です。
評価額が一定以下の土地などには、期限付きの免税の措置があります。対象になるかは法務局で確認します。
法務局への出し方と完了まで
- 予約して相談する:法務局によっては、予約制の登記手続案内で、書類を見てもらえます
- 申請する:窓口に持参、郵送(書留)、オンラインのいずれか。戸籍などは、写しを付けて「原本還付」をお願いすると返してもらえます
- 補正の連絡を待つ:不備があれば電話で連絡があり、直しに行きます
- 完了:1〜2週間程度が目安です。法務局によって完了予定日が公表されています
- 受け取る:登記識別情報通知(昔の権利証にあたるもの)を受け取ります。大切に保管します
完了後は、登記事項証明書を取って、名義が変わったことを確かめます。
すぐに分けられないとき:相続人申告登記
遺産分割の話し合いがまとまらず、3年以内に相続登記ができないときは、相続人申告登記で義務を果たせます。
- 中身:「自分が相続人である」と法務局に申し出ると、その旨が登記簿に載ります
- 手続き:相続人の一人だけで申し出られ、自分が相続人であることが分かる戸籍などを出します
- 費用:登録免許税はかかりません
- 注意:名義が変わるわけではないので、売却などはできません。その後に遺産分割がまとまったら、まとまった日から3年以内に相続登記をします
よくあるつまずき
- 地番を住所で書く:不動産の表示は登記事項証明書どおりに書きます。
- 登記簿の住所と最後の住所が違う:引っ越し後に住所を変えていないと、つながりを示す住民票の除票や戸籍の附票が要ります。
- 固定資産税のかからない私道を書き漏らす:共有の私道などが名寄帳に載っていないことがあります。権利証や名寄帳で漏れを確かめます。
- 原本を返してもらうのを忘れる:戸籍の原本はほかの手続きでも使います。写しを付けて原本還付を頼みます。
- 数代前の名義のまま:祖父母の名義のままだと、相続人が増えて書類が膨らみます。早めに司法書士に相談します。
費用と期間の目安
- 登録免許税:原則として固定資産税評価額の0.4%
- 戸籍・証明書などの取得費:数千円程度が一般的
- 登記事項証明書:1通数百円
- 司法書士に頼む場合:報酬を含めて5万〜20万円程度が目安(不動産や相続人の数で変わります)
- 期間:書類集めに数週間〜数か月、申請から完了まで1〜2週間程度
相談先
- 法務局:登記手続案内(予約制のことが多い)、相続人申告登記の受付
- 司法書士:相続登記の申請の代理、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成
- 市区町村の税務の窓口:固定資産評価証明書、名寄帳
よくある質問
相続登記は自分でもできますか。
相続人が少なく、不動産が自宅だけといった場合は、自分で申請する人も多くいます。数代前の名義のまま、相続人が多い、遺言の内容が複雑といった場合は司法書士に頼むと確実です。
相続登記をしないと、どんな困りごとがありますか。
過料の対象になり得るほか、売却や解体の手続きが進められません。時間がたつと相続人が亡くなって増え、話し合いがさらに難しくなります。
家を売る予定です。それでも相続登記は必要ですか。
亡くなった方の名義のままでは売れないため、まず相続登記をしてから売るのが一般的です。
登記識別情報通知をなくしました。
再発行はされませんが、なくても売却などはできます。その場合は別の本人確認の手続きが必要になるので、司法書士に相談します。