親の実家が飛行機の距離にある、親が持っていた山林や田畑が遠方にある。そうした不動産の相続登記を、現地に何度も行かずに進めたい方に向けた記事です。
相続登記は、郵送やオンラインでも申請できるので、現地の法務局に行かなくても進められます。書類の多くも郵送で取り寄せられます。ただし、不動産の場所や範囲がはっきりしない場合や、売却・管理まで考える場合は、一度は現地を確かめる段取りも組んでおくと安心です。
相続放棄の可能性があるときは、相続登記の前に専門家に相談してください。
結論
- 申請先は、不動産の所在地を受け持つ法務局です。郵送・オンラインで申請できます
- 登記事項証明書は、最寄りの法務局やオンラインでも取れます
- 固定資産評価証明書や名寄帳は、不動産のある市区町村に郵送で請求できます
- 完了書類の受け取り方は、申請のときに指定しておきます
- 補正の連絡は電話で来るため、日中つながる番号を書きます
書類を遠方から取り寄せる
- 登記事項証明書:どこの法務局の窓口でも取れます。オンラインで請求して郵送で受け取ることもできます
- 固定資産評価証明書・名寄帳:不動産のある市区町村(東京23区は都税事務所)に郵送で請求します。請求書、本人確認書類の写し、相続人であることが分かる戸籍の写し、手数料(定額小為替)、返信用封筒を同封するのが一般的です
- 戸籍:広域交付を使えば、最寄りの窓口でまとめて取れる場合があります(戸籍の集め方)
- 申請先の法務局:法務局のウェブサイトの管轄の一覧で、不動産の所在地を受け持つ法務局を調べます(法務局)
親がどこにどんな不動産を持っていたか分からない場合は、固定資産税の納税通知書、権利証、名寄帳で探します。法務局で、亡くなった方名義の不動産の一覧を証明してもらう制度(所有不動産記録証明制度)も2026年2月から始まっています。使えるかどうかや請求の方法は法務局で確認します。
郵送で申請する
- 書類をそろえる:申請書、添付書類、原本還付を受けたい書類の写し、収入印紙を貼った台紙
- 封筒に書く:封筒の表に「不動産登記申請書在中」と書き、書留で送るのが一般的です
- 完了書類の返送を頼む:登記識別情報通知などを郵送で受け取りたい旨を申請書に書き、返信用封筒と切手を同封します。送り方や必要な切手の額は、申請先の法務局に確認します
- 補正に備える:申請書に日中つながる電話番号を書いておきます
オンラインで申請する
法務省の申請用のソフトを使うと、自宅からオンラインで申請できます。申請書の情報を送信し、戸籍などの添付書類は、別に郵送や持参で出す方法が一般的です。初めての場合は手順が多いため、郵送申請と比べて選びます。
現地の確認と管理
登記は遠方からでも進められますが、現地を見ないと分からないことがあります。
- 場所と範囲:土地の場所が分からない、境界がはっきりしない(土地の場所・面積・境界の調べ方)
- 建物の状態:空き家の傷み、雨漏り、草木の越境
- 近所への連絡:管理者が変わったことを伝え、何かあれば連絡をもらえるようにしておく
遠方の不動産の手続きは、次の順で進めると、行き来の回数を減らせます。
- 自宅で書類を取り寄せる:登記事項証明書、名寄帳、評価証明書、戸籍を郵送や最寄りの窓口でそろえます
- 不動産の一覧を作る:所在、地番、地目、評価額、使っているかどうかを書き出します
- 申請書を作り、法務局に電話で相談する:郵送申請の注意点や、完了書類の受け取り方を確かめます
- 郵送で申請する:補正の連絡に備え、控えを手元に残します
- 完了後に、現地での管理や手放し方を決める:名義が整ってから、売却や管理の相談を進めます
登記のついでに一度だけ現地に行く日を決め、その日に役所の窓口、現地の確認、近所へのあいさつをまとめると効率的です。使う予定のない不動産は、家・土地の手放し方の選択肢も参考に、手放し方を早めに考えます。
注意したいこと
- 不動産ごとに申請先が違う:所在地が別々の法務局の管轄なら、それぞれに申請します。
- 原本を送りっぱなしにしない:原本還付を頼み、返ってきたかを確かめます。
- 書類の有効期限:提出先によっては、取得から一定期間内の証明書を求められます。
- 現地で処分しない:相続放棄の可能性があるうちは、家財の処分や建物の取り壊しを進めません。
相談先
- 法務局:郵送申請の方法、完了書類の受け取り方(登記手続案内は電話でできる所もあります)
- 司法書士:遠方の不動産の申請の代理。全国の登記を扱えます
- 不動産のある市区町村:固定資産評価証明書、名寄帳、空き家の相談
申請の全体の流れは親の解説相続登記の申請、自分で申請するときのつまずきは自分で相続登記を申請するときのつまずきにあります。
よくある質問
遠方の司法書士に頼むべきですか。
申請先は不動産の所在地を受け持つ法務局ですが、郵送やオンラインで申請できるため、身近な司法書士に頼むこともできます。現地の事情に詳しい人がよい場合は、地元の司法書士を選ぶ方法もあります。
評価証明書の請求方法が分かりません。
不動産のある市区町村のウェブサイトに、郵送請求の書式と手数料が載っていることが多いです。分からなければ電話で聞きます。
法務局から電話が来たのに、遠方で窓口に行けません。
補正は郵送でできることもあります。電話のときに、郵送で直せるかを確認します。