親が亡くなって登記を調べたら、実家の土地が祖父の名義のままだった。曽祖父の名前が出てきた。そうした状況の方に向けた記事です。
何代も前の名義の土地では、その間に亡くなった人それぞれの相続を順にたどる必要があり、相続人が数十人になることも珍しくありません。自分だけで進めるのは負担が大きいため、早めに司法書士に相談するのが現実的です。2024年4月より前の相続も相続登記の義務の対象なので、期限を意識して動き始めます。
相続放棄の可能性があるときは、名義を受け継ぐ手続きの前に専門家に相談してください。
結論
- 祖父母などの名義の土地は、途中で亡くなった人の相続も含めてたどります
- 相続人の確定には、亡くなった人ごとに出生から死亡までの戸籍が要ります
- 協議には、今生きている相続人全員が加わる必要があります
- 2024年4月より前の相続も義務の対象で、原則として2027年3月末までに登記が必要です
- すぐにまとまらないときは、相続人申告登記で義務を果たせる場合があります
まず状況を確かめる
- 登記事項証明書を取る:所有者の名前と、登記された日付を確かめます
- 名寄帳を取る:同じ人の名義の不動産がほかにないか、市区町村で確かめます
- 家系をたどる:名義人がいつ亡くなり、その相続人が誰で、そのうち誰がすでに亡くなっているかを書き出します
紙に、名義人を一番上にした家系図を描き、亡くなった人には死亡日を書き込むと、相続がどう重なっているか見えてきます。
相続人の調べ方
何代も前の名義の土地では、亡くなった順に相続をたどる必要があります。
- 名義人(たとえば祖父)の出生から死亡までの戸籍を集め、祖父の相続人を確定します
- 祖父の相続人のうち、すでに亡くなった人(たとえば父やおじ)がいれば、その人の出生から死亡までの戸籍も集め、さらにその相続人を確定します
- 生きている相続人全員の、今の戸籍と住所を確かめます
戸籍の集め方は戸籍の集め方、古い戸籍の読み方は古い戸籍が読めないときを参照してください。亡くなった人ごとに法定相続情報一覧図を作ると、後の手続きが楽になることがあります。
話し合いの進め方
相続人が多いと、会ったことのない親族が含まれることもあります。
- 相続人の一覧を作る:氏名、住所、続柄、連絡がつくかを表にまとめます
- 最初の手紙を送る:事情を丁寧に説明し、協力をお願いします
- 分け方の案を示す:実家に住んでいる人が受け継ぐ、など分かりやすい案と理由を示します
- 協議書に署名・押印をもらう:郵送で回す場合は、返送の期限と、印鑑証明書の同封をお願いします
最初の手紙の例です。
突然のお便りで失礼いたします。私は○○(名義人)の孫の○○と申します。○○県○○市にある土地が、亡くなった祖父○○の名義のままになっております。
相続登記が義務となったため、名義を整えたいと考えています。○○様も法律上の相続人のお一人にあたります。
現在この土地には私の母が住んでおり、母の名義にする形で、ご協力をお願いできないでしょうか。詳しい資料を同封いたします。
協力をお願いする相続人には、手間をかけることへのお礼の気持ちを伝えることが大切です。事情によっては、話し合いがまとまらないこともあります(話し合いがまとまらないとき)。
期限と費用の考え方
- 期限:2024年4月より前に亡くなった方の不動産も対象で、原則として2027年3月末までに登記が必要です(取得を知った日が遅い場合は、その日から3年)
- 登録免許税:途中の相続の登記について、期限付きの免税の措置があります。対象になるかは法務局や司法書士に確認します
- 専門家の報酬:相続人の数や戸籍の量で大きく変わるため、見積もりを取ります
期限内に間に合いそうにないときは、相続人申告登記で済ませてよい場合を参考に、まず義務を果たす方法を考えます。
注意したいこと
- 一部の相続人だけで決めない:一人でも欠けた協議は無効です。
- 連絡がつかない相続人がいる:家庭裁判所の手続きが必要になることがあります(相続人と連絡がつかないとき)。
- 先延ばしにしない:時間がたつほど相続人が亡くなり、さらに増えていきます。
- 使わない土地なら手放し方も考える:相続登記の後に、国に引き取ってもらう制度などを使える場合があります(相続土地国庫帰属制度の使い方)。
相談先
- 司法書士:戸籍の収集、相続人の確定、協議書の作成、相続登記
- 法務局:登記手続案内、相続人申告登記(法務局)
- 弁護士:相続人の間で意見が対立している場合
申請の全体の流れは親の解説相続登記の申請にあります。
よくある質問
祖父名義の土地を、孫の私の名義に直接できますか。
途中の相続人が一人だけだった場合など、条件によっては途中の登記を省ける場合があります。どの形で登記するかは司法書士が判断します。
会ったことのない相続人に、印鑑証明書をお願いするのは気が引けます。
事情を丁寧に説明し、返信用封筒や取得費の負担を申し出ると、協力してもらいやすくなります。専門家から連絡してもらう方法もあります。
相続人の一人が協力してくれません。
調停など家庭裁判所の手続きを使う方法があります。弁護士に相談してください。