実家を売るか残すか、介護をした人の苦労をどう考えるか。遺産分割の話し合いで意見が割れ、何か月も進まない。そうした状況の方に向けた記事です。
まずは何で意見が割れているかを整理し、話し合いを立て直すことを試みます。それでも難しいときは、家庭裁判所の遺産分割調停で、第三者を交えて話し合う道があります。感情的な対立が深い場合や、相手に弁護士がついた場合は、自分だけで進めず弁護士に相談してください。
結論
- 対立の原因は、財産の情報の差、評価の違い、気持ちの問題のどれかが多いです
- 財産の一覧と評価の基準をそろえるだけで、進むことがあります
- まとまらないときは、家庭裁判所の遺産分割調停を使えます
- 調停でも合意できない場合は、審判で裁判所が分け方を決める流れになります
- 長く放置すると不利になることがあるため、期限を意識して動きます
意見が割れている原因を見分ける
- 情報の差:財産の全体が見えていない、通帳を見せてもらえない。「隠しているのでは」という不信感が原因になっています
- 評価の違い:実家の値段を、固定資産税の評価額で見るか、売れる値段で見るかで、取り分の感覚がずれています
- 気持ちの問題:介護をしたこと、生前にもらったお金のこと、昔からの関係のわだかまり
原因によって、次の一手が変わります。
話し合いを立て直す工夫
- 財産の一覧を全員に配る:通帳の写し、登記事項証明書、固定資産税の通知などを添えます(財産・負債の把握)
- 評価の基準をそろえる:実家は不動産会社の査定を複数取る、などの基準を全員で決めます(不動産の査定)
- 選択肢を並べる:実家を一人が受け継いで代わりにお金を払う、売って分ける、共有にする。それぞれの手間と費用を書き出します
- 第三者を入れる:専門家に同席してもらい、制度の説明をしてもらうと、感情的になりにくくなります
提案を出すときは、相手の気持ちに触れてから本題に入ると伝わりやすくなります。
母の介護を長く担ってくれたことには、本当に感謝しています。そのうえで、実家をどうするかについて、査定額をもとに三つの案を考えてみました。一度、意見を聞かせてもらえないでしょうか。
遺産分割調停の考え方
話し合いで合意できないときは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てられます。
- どんな場か:裁判官と調停委員が間に入り、それぞれの言い分を聞きながら、合意を目指す話し合いの場です
- 申し立てる人:相続人の一人または何人か。ほかの相続人全員が相手方になります
- 進み方:月に1回程度、期日が開かれ、交互に話を聞いてもらう形が多いです。まとまるまで数か月から1年以上かかることもあります
- まとまったら:調停調書が作られ、協議書の代わりに登記や名義変更に使えます
- まとまらなかったら:審判という手続きに移り、裁判所が分け方を決めます
申立先や費用、必要書類は家庭裁判所の案内で確認します(裁判所)。申立書の書き方や主張の組み立ては、弁護士に相談すると安心です。
申し立てる前に準備すること
- 相続人を確定する戸籍(戸籍の集め方)
- 財産の一覧と、その資料(登記事項証明書、通帳の写し、査定書など)
- これまでの話し合いの経過のメモ(いつ、誰が、何を提案したか)
- 自分が望む分け方と、その理由
調停の場では、相手を責めるより、自分が何を望み、なぜそう考えるかを資料とともに落ち着いて伝えるほうが、調停委員に伝わりやすくなります。言いたいことを事前にメモにまとめておくと、緊張していても話の筋を見失いません。譲れる点と譲れない点を分けておくと、提案を受けたときに判断しやすくなります。
注意したいこと
- 長く放置しない:相続開始から10年を過ぎると、生前の贈与などを考慮した分け方の主張が原則としてできなくなる仕組みがあります。
- 勝手に財産を動かさない:預金を引き出す、家財を処分するなどは、対立を深めます。
- 相続登記の義務は別に考える:まとまらない間も、相続人申告登記で義務を果たせる場合があります(相続人申告登記で済ませてよい場合)。
- 相続税の期限を確かめる:申告が必要な場合、分け方が決まらなくても期限は延びません。税理士に相談します(相続税の基礎)。
相談先
- 弁護士:交渉の代理、調停・審判の代理
- 家庭裁判所:調停の申立ての書式と手続きの案内
- 税理士:分け方による相続税の違い、申告期限への対応
- 法テラス:費用が心配なときの法律相談(法テラスの使い方)
協議書の書き方は親の解説遺産分割協議書の書き方にあります。
よくある質問
調停には必ず出席しなければなりませんか。
原則として本人か代理人の出席が求められます。遠方の場合は、電話会議などの方法が使えることもあるので、裁判所に確認します。
調停の途中で合意できたら、取り下げてもよいですか。
当事者だけで合意できたなら、協議書を作って調停を取り下げる方法もあります。どちらがよいかは、弁護士や裁判所に確認します。
介護をした分を多くもらうことはできますか。
介護などで財産の維持に特別に貢献した場合に、取り分を考慮する仕組みがあります。認められるかどうかは事情によるため、弁護士に相談してください。