家族が亡くなると、その人の名義になっている財産や契約を、相続人などに移すか、解約するかを決めることになります。数が多く、窓口もばらばらなので、どこから手をつければよいか迷いがちです。
この記事では、亡くなった後に名義変更が必要になる代表的なものを種類ごとに並べ、それぞれの窓口、必要な書類、期限、進め方の違いを説明します。解約で済ませるものとの分け方も扱います。
名義変更は「相続した」ことを前提にした手続きです。相続放棄の可能性があるなら、名義変更・解約・売却の前に専門家へ相談してください。
まず結論
- 誰が:相続人(遺産分割で受け取ると決まった人)、契約を引き継ぐ家族
- どこで:不動産は法務局、預金は金融機関、証券は証券会社、車は運輸支局または軽自動車検査協会、電話・公共料金は各契約先
- いつまでに:相続登記は相続を知ってから3年以内が義務。そのほかは一律の期限がないものが多いものの、早めが安心です
- 何を持って:亡くなった人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍と印鑑証明書、遺言書または遺産分割協議書
- 費用は:登記の登録免許税、戸籍・証明書の手数料、車の手続き費用など。専門家に頼む場合は報酬
名義変更・解約・停止を分ける
まず、亡くなった人の財産と契約を一覧にし、次の3つに分けます。
- 名義変更(引き継ぐ):不動産、預貯金、証券、車、家族が住み続ける家の公共料金、引き継ぐ固定電話など
- 解約(やめる):使わなくなる携帯電話、クレジットカード、サブスク、会員サービスなど
- 停止・届出(届けると止まる):年金、健康保険、介護保険、運転免許など
一覧には「窓口」「必要な書類」「済んだ日」の欄を作り、進めながら書き込むと漏れが防げます。契約ごとの解約の進め方は亡くなった人の契約の解約・名義変更にあります。
財産の名義変更(不動産・預貯金・証券)
不動産(土地・建物)
- 登記事項証明書で、名義人と所在地を確認します(固定資産税の納税通知書からも分かります)
- 遺言書または遺産分割協議書で、誰が受け取るかを決めます
- 法務局に相続登記を申請します(郵送やオンラインも可)
相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知ってから3年以内に申請する必要があります。分け方が決まらないときは、相続人であることを申し出る「相続人申告登記」で義務を果たせる場合があります。費用は登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)が基本です。くわしくは実家の相続登記を参照してください。
預貯金
金融機関に死亡を連絡すると口座は止まり、相続の手続きで払い戻しを受けます。「名義変更」といっても、実際には解約して相続人の口座に移す形が一般的です。流れと書類は口座の凍結と払戻しにまとめています。
株式・投資信託
証券会社に連絡し、相続人の口座へ移す(移管する)手続きをします。受け取る相続人が同じ証券会社に口座を持っている必要があるのが一般的で、なければ口座を開きます。売って現金で受け取りたい場合も、いったん移してから売るのが基本です。証券会社が分からない株は、株主名簿管理人(信託銀行など)に問い合わせると分かることがあります。
車の名義変更
車は、普通車と軽自動車で窓口が違います。
- 普通車:運輸支局(または自動車検査登録事務所)で移転登録をします
- 軽自動車:軽自動車検査協会で名義変更(届出)をします
- 主な書類:車検証、亡くなった人の戸籍(死亡の記載があるもの)、相続人の戸籍、遺産分割協議書(または車だけの協議書)、受け取る人の印鑑証明書と実印、車庫証明(普通車で保管場所が変わる場合など)
乗らないなら、相続人の名義にしてから売る・廃車にする流れになります。名義が変わらないと、自動車税の通知が届き続けたり、売却ができなかったりします。任意保険も、引き継ぐか解約するかを保険会社に連絡します。
暮らしの契約(電話・公共料金・賃貸)
電気・ガス・水道
家族が住み続けるなら、契約者の名義を変えます。電話かウェブで、お客さま番号(検針票に記載)、新しい契約者、支払い方法を伝えます。空き家になるなら、解約か、管理のために一部を残すかを決めます。口座の凍結で引き落としが止まるので、支払い方法の変更を忘れないようにします。
固定電話・携帯電話
固定電話は、電話会社に連絡して、相続人が引き継ぐか解約するかを選びます。引き継ぐ場合は、死亡が分かる書類と相続人の本人確認書類が必要です。携帯電話は、多くの場合、解約になります。端末代の残りや、キャリアのメール・決済にひもづいたサービスを先に確認します。
賃貸住宅
借りている部屋の権利(賃借権)は、相続人に引き継がれるのが原則です。続けて住むなら名義変更、退去するなら解約予告をして明け渡します。公営住宅は、同居していた家族でも引き継ぎに条件がある場合があるので、管理者に確認します。退去の手順は賃貸の解約予告を参照してください。
そのほか名義変更が必要になりやすいもの
- 生命保険・火災保険:亡くなった人が契約者で、被保険者が別の家族のものは、契約者の変更が必要です。火災保険は、建物の相続人へ変更します
- ゴルフ会員権やリゾート会員権:名義変更、退会、売却を選べることがあります
- お墓(墓地の使用権):墓地の管理者に承継の届出をします
- 借地:地主に、相続人が引き継いだことを伝えます(相続では一般に地主の承諾は不要とされますが、関係を保つために連絡します)
よくあるつまずき
- 戸籍を何度も取り直す:出生から死亡までの戸籍は量が多いので、法定相続情報一覧図の写しを作ると、多くの窓口で使い回せます。
- 証券口座を見落とす:通帳がないため気づきにくく、配当金の通知や年間取引報告書が手がかりになります。
- 車の名義を放置する:税金の通知が届き続け、売りたいときに手間が増えます。
- 公共料金の引き落とし停止:凍結で未払いになり、督促が来てから気づくことがあります。
- 相続放棄の前に名義を変える:相続を認めたと見なされるおそれがあります。先に専門家に相談します。
費用と期間の目安
- 相続登記:登録免許税は固定資産税評価額の0.4%。司法書士に頼むと別に報酬がかかります
- 戸籍・証明書:1通ごとに市区町村の手数料がかかります。法定相続情報一覧図の写しは無料です
- 車:移転登録の手数料、ナンバー変更の費用など(窓口で確認)
- 期間:書類集めから全部の名義変更まで、3か月〜1年かかることも珍しくありません
相談先
- 不動産の登記:司法書士、法務局の手続き案内(予約制のところが多い)
- 遺産分割協議書の作成や戸籍集め:司法書士、行政書士
- 相続人どうしの話し合いがまとまらない・相続放棄:弁護士
- 相続税がかかりそう:税理士、税務署
- 車の手続き:運輸支局、軽自動車検査協会の案内窓口
よくある質問
名義変更はどの順番で進めればよいですか?
まず年金や健康保険の停止など期限の短い届出、次に公共料金や電話など暮らしに直結する契約、落ち着いてから預金・証券・車・不動産の名義変更に進むのが一般的です。全体の時系列は亡くなった後の手続きを参照してください。
公共料金の名義を変えないとどうなりますか?
すぐに止められるわけではありませんが、亡くなった人の口座が凍結されると引き落としができず、未払いになります。住み続ける家族の名義に早めに変えておくのが安心です。
遺産分割協議書は、名義変更ごとに作るのですか?
1通の協議書に、不動産・預金・車などをまとめて書くのが一般的です。財産ごとに分けて作ることもできます。後から見つかった財産の扱いも書いておくと、作り直しを避けられます。