家族が亡くなったあと、「銀行口座が使えなくなった」「葬儀代を口座から出したいのに引き出せない」と戸惑う方は少なくありません。亡くなった人名義の口座は、金融機関が死亡を知った時点で取引が止まります。これがいわゆる口座の凍結です。
この記事では、凍結がどのように起きるのか、凍結された口座のお金を相続の手続きで受け取るまでの流れと書類、遺産分割の前でも一部を引き出せる「預貯金の払戻し制度」、そして相続放棄を考えている場合の注意点を、順番に説明します。
口座のお金の扱いは、相続を受けるか、放棄するかの判断に関わります。相続放棄の可能性があるなら、引き出し・解約・支払いに使う前に専門家へ相談してください。
まず結論
- 誰が:相続人(遺言で指定された人や、相続人の代表者が窓口になることが多い)
- どこで:口座のある金融機関の窓口(相続の専用窓口や郵送受付を設けている銀行もあります)
- いつまでに:払い戻しそのものに一律の期限はありませんが、相続放棄の判断は原則として亡くなったことを知ってから3か月以内です
- 何を持って:亡くなった人の戸籍(出生から死亡まで)、相続人の戸籍と印鑑証明書、遺言書または遺産分割協議書、通帳・キャッシュカード
- 費用は:銀行の手数料はかからないことが多く、戸籍や証明書の取得費用、残高証明書の発行手数料がかかります
口座が凍結されるしくみ
口座は、亡くなった瞬間に自動で止まるわけではありません。金融機関が死亡を知った時点で凍結されます。家族からの連絡がきっかけになることが多く、新聞の訃報などで銀行が知る場合もあります。
凍結されると、次のことができなくなります。
- ATMや窓口での引き出し・振込
- 公共料金やクレジットカードなどの口座引き落とし
- 年金や家賃収入などの入金(入金を受け付けない扱いになることがあります)
引き落としが止まると、公共料金や携帯電話の支払いが滞ります。凍結の連絡と前後して、引き落とし先の契約を家族の口座に切り替えるか、払込票での支払いに変えてもらいます。契約ごとの進め方は亡くなった人の契約の解約・名義変更にまとめています。
凍結前に引き出すのは避けたほうが安全です。 暗証番号を知っていても、ほかの相続人との間で「誰がいくら引き出したか」が争いになったり、相続放棄ができなくなったりするおそれがあります。葬儀費用などで引き出した場合は、領収書と出金の記録を必ず残してください。
相続の手続きで払い戻すまでの流れ
- 金融機関に死亡を連絡する:電話や窓口で、亡くなった人の氏名・口座のある支店・連絡する人の続柄を伝えます。相続の手続きの書類一式(相続届など)を送ってもらえます。
- 残高と取引を確認する:必要なら「残高証明書」を発行してもらいます。相続税の申告や遺産分割の話し合いで、亡くなった日時点の残高が必要になることがあります。
- 相続人と遺言を確かめる:戸籍を集めて相続人を確定し、遺言書の有無を確認します。
- 分け方を決める:遺言がなければ、相続人全員で遺産分割協議をし、協議書に全員が署名し実印を押します。
- 書類を出す:相続届に相続人が署名・押印し、戸籍や印鑑証明書などとあわせて提出します。
- 払い戻しを受ける:書類に不備がなければ、指定した相続人の口座に振り込まれるのが一般的です。提出から受け取りまで、2〜3週間ほどかかることが多いです。
戸籍の束を何社にも出すのが大変なときは、法務局で法定相続情報一覧図の写しを作っておくと、戸籍の束の代わりに使える金融機関が多くあります。取得は無料です。
必要な書類(遺言の有無で変わる)
金融機関によって細かい違いがあるので、最初に案内書類で確認します。一般的には次のとおりです。
- 遺言書がある場合:遺言書(自筆証書遺言は、法務局で保管されたものでなければ家庭裁判所の検認が必要)、亡くなった人の死亡が分かる戸籍、遺言で受け取る人の印鑑証明書、遺言執行者がいればその人の印鑑証明書
- 遺産分割協議書がある場合:協議書、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍と印鑑証明書
- 分割が決まる前に1人に受け取らせる場合:金融機関所定の書類に相続人全員が署名・実印を押す方法を用意している銀行もあります
共通して、通帳・キャッシュカード・届出印(あれば)、手続きする人の本人確認書類を持っていきます。印鑑証明書は「発行から○か月以内」の指定があることが多いので、取るタイミングに注意します。
遺産分割の前に使える「預貯金の払戻し制度」
葬儀費用や当面の生活費が必要なのに、遺産分割の話し合いがまとまらないことがあります。そのため、遺産分割の前でも、相続人が1人で一定額まで払い戻しを受けられる制度があります(2019年7月から)。
- 受け取れる額:口座ごとに「亡くなった日の残高 × 3分の1 × その相続人の法定相続分」
- 上限:同じ金融機関からは、1人あたり150万円まで
- 必要な書類:亡くなった人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員が分かる戸籍、払い戻しを受ける人の印鑑証明書など
例えば、残高600万円の口座で、相続人が子2人(法定相続分は各2分の1)なら、600万円 × 3分の1 × 2分の1 = 100万円が1人あたりの目安です。
この制度で受け取った分は、あとで遺産分割をするときに、その人がすでに受け取ったものとして扱われます。上限を超える額が必要な場合は、家庭裁判所に申し立てる仮払いの手続きもありますが、時間がかかるため専門家に相談します。
相続放棄を考えている場合の注意
亡くなった人に借金や保証がありそうなときは、口座の扱いに特に注意が必要です。
- 口座からお金を引き出して自分のために使う、解約して受け取るといった行為は、相続を認めた(単純承認)と見なされるおそれがあります。
- 払戻し制度を使って受け取ったお金も、使い道によっては同じ問題が生じる場合があります。
- 葬儀費用への充当は、相応の範囲なら問題とされない例もありますが、判断は事案によります。
相続放棄の可能性が少しでもあるなら、引き出し・解約・支払いの前に司法書士や弁護士に相談してください。全体の注意点は相続放棄を考えるときの注意にまとめています。
よくあるつまずき
- 口座の一覧がない:通帳がないネット銀行は漏れやすい代表です。郵便物、スマホのアプリ、確定申告の控えから探します。
- 印鑑証明書の期限切れ:協議に時間がかかり、取り直しになることがあります。提出の直前に取ります。
- 相続人の1人と連絡がつかない:遺産分割協議ができず、払い戻しが止まります。早めに専門家に相談します。
- 引き落としの停止に気づかない:凍結後、公共料金や保険料が未払いになることがあります。引き落とし先を先に確認します。
- 凍結前の引き出しで揉める:記録がないと説明できません。領収書と出金明細を残します。
費用と期間の目安
- 銀行の相続手続き:手数料はかからない金融機関が多いです
- 残高証明書:発行手数料がかかります(金額は金融機関で確認)
- 戸籍・印鑑証明書:市区町村の手数料がかかります。戸籍は本籍地以外の窓口でもまとめて取れる場合があります
- 期間:書類を集めるのに数週間〜数か月、提出から払い戻しまで2〜3週間程度が目安です
相談先
- 手続きの書類や流れ:口座のある金融機関の相続の窓口
- 相続人の確定・遺産分割協議書の作成:司法書士、行政書士
- 相続放棄や、相続人どうしの話し合いがまとまらない:弁護士、家庭裁判所の手続き案内
- 費用が心配なとき:法テラス(収入などの条件があります)
- 銀行口座の整理全体は銀行口座じまい、相続全体の流れは相続の準備も参考にしてください
よくある質問
銀行に死亡を連絡しないと、どうなりますか?
口座は動き続けますが、相続の手続きができず、いつまでも払い戻しを受けられません。引き落としが続くことで、相続人どうしで「誰が何に使ったか」が分かりにくくなることもあります。落ち着いたら早めに連絡するのが一般的です。
葬儀費用を払うために、凍結前に引き出してもよいですか?
法律で一律に禁止されているわけではありませんが、ほかの相続人とのトラブルや、相続放棄ができなくなるおそれがあります。引き出す場合は相続人どうしで共有し、領収書を残します。迷うときは払戻し制度の利用を検討します。
払戻し制度は、どの銀行でも使えますか?
法律で定められた制度なので、銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行などで利用できます。必要な書類や受付の方法は金融機関ごとに違うため、事前に問い合わせてから行くと二度手間になりません。
口座が凍結されても、年金は振り込まれますか?
亡くなった後の年金は受け取れず、受給権者死亡届を出す必要があります。亡くなった月までの分で受け取っていないものは、未支給年金として遺族が請求できる場合があります。くわしくは亡くなったときの年金の手続きを参照してください。