遺言書は、自分の財産を誰に、どう引き継いでほしいかを、法律で決められた形で書き残すものです。エンディングノートと違い、形式を守って作れば、亡くなった後の名義変更や預金の手続きにそのまま使えます。反対に、形式が欠けていると無効になったり、家族が手続きで困ったりすることがあります。

この記事では、よく使われる自筆証書遺言と公正証書遺言の違い、それぞれの作り方、法務局に預ける保管制度、亡くなった後に必要になる家庭裁判所の検認までを、順番に説明します。

遺言の内容(誰に何をどれだけ)や、相続人の遺留分への配慮は、家族の状況によって判断が分かれます。迷う点は公証役場・弁護士・司法書士に確認してください。

まず結論

  • 誰が:遺言する本人が、自分の意思で作ります(家族が代わりに書くことはできません)
  • どこで:自筆証書は自宅で書き、希望すれば法務局に預けます。公正証書は公証役場で作ります
  • いつまでに:期限はありませんが、判断能力がしっかりしているうちに作ることが前提です
  • 何を持って:財産の一覧、相続人や受け取る人の情報、本人確認書類・印鑑(方式により異なる)
  • 費用は:自筆証書はほとんどかからず、法務局の保管は1通3,900円。公正証書は財産の額に応じた公証人の手数料がかかります

遺言書の種類と選び方

一般によく使われるのは次の2つです(このほか秘密証書遺言という方式もありますが、利用は多くありません)。

  • 自筆証書遺言:本人が全文・日付・氏名を手書きし、押印する遺言です。費用がかからず、思い立ったときに書けます。一方で、形式の不備、紛失、書き換えの心配があり、亡くなった後に家庭裁判所の検認が必要です(法務局に預けた場合を除く)。
  • 公正証書遺言:公証役場で、公証人が本人の話を聞いて作る遺言です。形式の不備の心配が少なく、原本が公証役場に保管されます。検認は不要です。証人2人の立ち会いと、公証人の手数料が必要です。

選ぶときの分かれ目は、次のような点です。

  1. 財産が多い・種類が多い、相続人どうしの関係が複雑:公正証書のほうが安心とされます
  2. 費用をかけずにまず書いておきたい、内容が簡単:自筆証書+法務局の保管制度
  3. 手が不自由で字が書けない:自筆証書は作れないため、公正証書を検討します
  4. 病気で外出が難しい:公証人に自宅や病院へ出向いてもらえる場合があります(別に費用がかかります)

自筆証書遺言の書き方

自筆証書遺言は、次の決まりを守って書きます。

  1. 全文を自分で手書きする:パソコンや代筆は不可です。ただし財産目録だけはパソコンで作ったり、通帳のコピーや登記事項証明書を付けたりできます。その場合、目録のすべてのページに署名と押印が必要です
  2. 日付を正確に書く:「令和○年○月○日」のように特定できる日付にします。「○月吉日」は無効になるおそれがあります
  3. 氏名を書き、押印する:認印でも形式上は可能ですが、実印を使う人が多いです
  4. 財産と受け取る人を特定する:不動産は登記事項証明書のとおり(所在・地番・家屋番号など)、預金は金融機関名・支店名・口座の種類と番号まで書きます
  5. 書き間違えたら書き直す:訂正には決まった方法があり、間違えやすいので、最初から書き直すほうが確実です

書き方の例です。

遺言書
一、長男○○(昭和○年○月○日生)に、次の不動産を相続させる。(所在・地番・地目・地積、家屋番号などを登記事項証明書のとおりに記載)
二、長女○○(昭和○年○月○日生)に、○○銀行○○支店の普通預金(口座番号○○)を相続させる。
三、この遺言の遺言執行者として、長男○○を指定する。
令和○年○月○日 住所 氏名 印

「その他一切の財産は○○に相続させる」と最後に入れておくと、書き漏れた財産の行き先で困りにくくなります。付言事項として、家族への気持ちや分け方の理由を書き添える人もいます。

法務局の自筆証書遺言書保管制度

自筆証書遺言は、法務局(遺言書保管所)に預けることができます。預けておくと、紛失・書き換えの心配がなく、亡くなった後の家庭裁判所での検認が不要になります。

  1. 様式に合わせて書く:用紙はA4で、決められた余白をとり、片面だけに書きます。ページ番号を振り、ホチキスで綴じず、封もしません。様式の細かい決まりは法務省の案内で確認します
  2. 申請先を決める:本人の住所地、本籍地、または本人が持つ不動産の所在地を管轄する遺言書保管所から選びます
  3. 予約する:保管の申請は予約制です
  4. 本人が出向く:代理人や郵送での申請はできません。遺言書、申請書、本籍の記載のある住民票の写し、顔写真付きの本人確認書類、手数料(収入印紙3,900円)を持参します
  5. 保管証を受け取る:保管番号が書かれた保管証が渡されます。家族に「法務局に預けてある」と伝えるときに役立ちます

あわせて、亡くなった後に指定した人へ遺言書が保管されていることを知らせる通知の仕組みもあります。なお、法務局は形式を確認するだけで、内容が有効か、望みどおりの効果があるかまでは確認しません。

公正証書遺言の作り方

  1. 公証役場に相談する:どこの公証役場でも作れます。電話で予約し、遺言の内容を伝えます
  2. 書類をそろえる:一般に、本人の印鑑登録証明書(または本人確認書類)、本人と相続人の続柄が分かる戸籍謄本、相続人以外に渡す場合はその人の住民票、不動産の登記事項証明書と固定資産税の評価証明書、預金などのメモが求められます。必要書類は公証役場の指示に従います
  3. 証人を2人決める:未成年者、推定相続人や財産を受け取る人とその配偶者・直系の家族などは証人になれません。身近に頼める人がいない場合は、公証役場で紹介してもらえることがあります
  4. 文案を確認する:公証人が作った案を事前に確認し、直したい点を伝えます
  5. 当日、読み聞かせと署名:本人と証人の前で公証人が内容を読み上げ、本人と証人が署名します。原本は公証役場に保管され、本人には正本・謄本が渡されます。2025年10月から公正証書のデジタル化が始まり、電子データへの署名や、ウェブ会議での作成ができる場合があります。署名の方法や持ち物は公証役場の案内に従います

公正証書遺言があるかどうかは、亡くなった後、相続人などが公証役場で調べてもらえる仕組みがあります。

亡くなった後の検認

検認は、自筆の遺言書(法務局に預けていないもの)が見つかったときに、家庭裁判所で遺言書の状態を確認し、書き換えを防ぐ手続きです。遺言が有効かどうかを判断する手続きではありません。

  1. 見つけた遺言書は開けずに保管する:封がしてある遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立ち会いのもとで開封するのが決まりです
  2. 申立てをする:遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に、検認の申立書を出します。遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本などが必要で、遺言書1通につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手がかかります
  3. 検認の日に出席する:家庭裁判所から相続人に期日の通知が届きます。申立人は遺言書を持って出席します。ほかの相続人は欠席しても手続きは進みます
  4. 検認済証明書をもらう:遺言書に証明書を付けてもらうと、不動産の登記や預金の手続きに使えます

申立てから期日まで1か月以上かかることもあるため、見つけたら早めに申し立てます。

相続放棄の可能性がある場合は、遺言書の内容にかかわらず、遺産の処分・解約・借金の返済の前に、司法書士・弁護士へ相談してください。

よくあるつまずき

  • 日付を「吉日」と書く:日付が特定できず、無効になるおそれがあります。
  • 財産の特定があいまい:「自宅を長男に」だけでは、登記の手続きで困ることがあります。登記事項証明書のとおりに書きます。
  • 自筆の遺言書をその場で開封する:家庭裁判所の外で開けないのが原則です。開けてしまっても無効にはなりませんが、すぐに検認を申し立てます。
  • 保管場所を誰にも伝えていない:見つからなければ、ないのと同じになります。「あること」と「どこにあるか」は信頼できる人に伝えます。
  • 財産が変わったのに書き直さない:売った不動産や解約した口座が書かれたままだと、家族が迷います。大きな変化があれば見直します。

費用と期間の目安

  • 自筆証書遺言:自分で書けばほとんどかかりません。法務局の保管は1通3,900円です。準備から保管まで、予約次第で数週間ほどです
  • 公正証書遺言:財産の額や受け取る人の数に応じて公証人の手数料が決まります。専門家に文案作成を頼む場合を含めると、5万〜20万円程度が目安です。相談から作成まで、数週間〜1か月程度が多いです
  • 検認:収入印紙800円(遺言書1通)と郵便切手、戸籍の取得費がかかります

相談先

  • 公証役場:公正証書遺言の相談は、無料で受けていることが多いです
  • 法務局:自筆証書遺言書保管制度の手続き
  • 家庭裁判所:検認の申立ての書類や流れの案内
  • 弁護士・司法書士:分け方の相談、文案づくり、遺言執行者の依頼。専門家の違いは専門家の選び方へ
  • 税理士:相続税がかかりそうな場合の分け方の相談

終活全体の中での位置づけは相続・遺言の検討、相続準備の流れは遺言の検討・作成も参考にしてください。

よくある質問

遺言書は何度でも書き直せますか?

はい。いつでも書き直せます。内容が食い違う場合は、一般に新しい日付の遺言が優先されます。古いものが残っていると家族が混乱するため、書き直したら古いものの扱いも整理しておきます。

夫婦で1通の遺言書にまとめられますか?

2人以上が同じ書面で遺言することは認められていません。夫婦でもそれぞれ別に作ります。

法務局に預けた遺言書は家族が見られますか?

本人が生きている間は、本人以外は閲覧できません。亡くなった後は、相続人などが遺言書の写しにあたる証明書を請求したり、閲覧したりできます。

パソコンで書いた遺言書は使えますか?

自筆証書遺言では、本文はすべて手書きが必要です。パソコンで作れるのは財産目録だけで、各ページに署名押印が必要です。字を書くのが難しい場合は、公正証書遺言を検討します。