遺言は、本人の意思で財産の分け方を残しておく方法です。エンディングノートと違い、決められた方式で作れば法的な効力があります。分け方に希望がある場合や、家族がもめそうな場合ほど役に立ちます。
遺言は方式を守らないと無効になることがあります。また、相続人には遺留分(一定の取り分)が認められる場合があります。内容の判断は、司法書士・弁護士・公証役場にご確認ください。当サイトは法律の判断は行いません。
この手順でやること
- 遺言が必要かを考える
- 遺言の種類と違いを知る
- 誰に何を残したいかを整理する
- 選んだ方式で作成する
- 保管場所を伝え、必要に応じて見直す
1. 遺言が必要かを考える
次のような場合は、遺言を検討する人が多いです。
- 子どもがいない夫婦(兄弟姉妹が相続人になることがあります)
- 実家を特定の人に引き継がせたい
- 介護をしてくれた子に多めに残したい
- 相続人以外(孫・お世話になった人・団体など)に残したい
- 再婚で前の配偶者との子がいる、家族の関係が複雑
- 分け方の話し合いで意見がまとまらない
2. 遺言の種類を知る
よく使われるのは次の2つです。
- 自筆証書遺言:本人が全文・日付・氏名を手書きし、押印します。財産目録はパソコンで作ったり通帳のコピーを付けたりできますが、各ページへの署名押印が必要です。費用はほとんどかかりませんが、書き方の不備で無効になるおそれがあります。
- 公正証書遺言:公証役場で公証人に作成してもらいます。証人2人の立ち会いが必要で、手数料がかかりますが、方式の不備の心配が少なく、原本が公証役場に保管されます。
自筆証書遺言は、法務局の自筆証書遺言書保管制度で預けることもできます(保管の手数料は1通3,900円)。この制度を使うと、亡くなった後の家庭裁判所での検認が不要になります。
3. 誰に何を残すかを整理する
財産・負債の一覧を見ながら、次をメモにします。
- 財産ごとに、誰に引き継いでほしいか
- 不動産は所在地・地番など、登記の記載どおりに特定できるか
- 遺言を実行する人(遺言執行者)を決めるか
- 家族への思い(付言事項)を書き添えるか
付言事項には法的な効力はありませんが、「なぜこう分けたのか」を伝えると、家族が納得しやすくなります。
4. 作成する
- 自筆証書遺言の場合:法務局の案内や書式の注意点を読み、下書きをしてから清書します。不安があれば専門家に内容を見てもらいます。
- 公正証書遺言の場合:公証役場に予約し、戸籍・印鑑証明書・不動産の登記事項証明書や固定資産税の評価証明書などを用意します。証人2人は、相続人や受け取る人などはなれないため、専門家や公証役場に相談して手配します。
5. 保管場所を伝え、見直す
遺言があることと保管場所を、信頼できる家族や遺言執行者に伝えます。財産や家族の状況が変わったら、書き直しを検討します。新しい遺言を作れば、前の遺言と食い違う部分は新しいほうが優先されるのが一般的です。
よくあるつまずき
- 日付や署名の書き漏れ:自筆証書遺言は形式の不備で無効になることがあります。
- 財産の特定があいまい:「実家」ではなく、登記の記載に合わせて書きます。
- 遺言の存在を誰も知らない:見つけてもらえなければ意味がありません。
- 判断能力が落ちてから作ろうとする:元気なうちに準備します(成年後見も参照)。
費用の目安
自筆証書遺言はほとんどかかりません(法務局の保管を使う場合は3,900円)。公正証書遺言は、財産の額などで公証人の手数料が変わり、専門家に依頼する場合を含めると5万〜20万円程度が目安です。
相談先
- 遺言の内容・書き方:司法書士・弁護士・行政書士
- 公正証書遺言:公証役場(相談は無料のことが多い)
- 自筆証書遺言の保管:法務局
よくある質問
遺言は何歳から作れますか?
15歳以上であれば作れるとされています。年齢よりも、判断能力がしっかりしているうちに作ることが大切です。
夫婦で1通の遺言にまとめられますか?
一般に、2人以上が同じ書面で遺言をすることは認められていません。夫婦それぞれが別々に作ります。
遺言があれば相続の手続きは不要になりますか?
遺言があっても、名義変更などの手続きは必要です。ただ、分け方の話し合いが不要になる場合が多く、手続きはスムーズになります。