相続税は、遺産の総額が基礎控除を超える場合にかかる税金です。多くの家庭ではかからないとされていますが、実家の土地の評価が思ったより高い、生命保険金が多いなどで、超えることもあります。生前におおよその試算をしておくと、対策や相談の要否を落ち着いて判断できます。
相続税の計算や特例の適用は、状況によって大きく変わります。ここでの説明は一般的な考え方です。実際にかかるか、いくらになるかは税理士・税務署にご確認ください。当サイトは税務の判断は行いません。
この手順でやること
- 基礎控除の額を計算する
- 財産のおおよその評価額を出す
- 差し引くもの(負債・葬儀費用など)を確認する
- 基礎控除と比べて、かかりそうか判断の目安をつける
- かかりそうなら、早めに税理士へ相談する
1. 基礎控除を計算する
相続税の基礎控除は、一般に次の式で計算します。
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
たとえば法定相続人が配偶者と子2人の3人なら、3,000万円+1,800万円=4,800万円です。法定相続人の数は相続人の確認で確かめた人数をもとにします(養子の数え方などには決まりがあります)。
2. 財産のおおよその評価額を出す
財産・負債の一覧をもとに、種類ごとに目安を出します。
- 預貯金:残高
- 土地:路線価がある地域は、路線価に面積を掛けた額が目安です。路線価は国税庁のホームページで調べられます。路線価がない地域は固定資産税評価額に倍率を掛けます。
- 建物:固定資産税評価額が目安です。
- 株・投資信託:おおよその時価
- 生命保険金:受け取る保険金のうち、500万円 × 法定相続人の数までは非課税とされています。
- 生前の贈与:亡くなる前の一定期間の贈与は、相続財産に加えて計算することがあります。
3. 差し引くものを確認する
借入金・未払いの税金や医療費などの債務、葬儀の費用は、遺産から差し引けるのが一般的です。墓地や仏壇など、相続税がかからない財産もあります。
4. かかりそうか判断の目安をつける
「財産の合計 − 差し引くもの」が基礎控除を下回れば、一般に相続税はかからず、申告も不要です。上回りそう、または近い場合は、次の点に注意します。
- 特例は申告が条件のことがある:配偶者の税額軽減や、自宅の土地の評価を下げられる小規模宅地等の特例などは、使った結果税額がゼロになっても申告が必要になる場合があります。
- 土地の評価は専門的:形や道路との関係で評価が変わります。
5. 期限を知り、早めに相談する
相続税の申告と納付は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内が原則です。また、亡くなった人に所得があった場合の準確定申告は、原則4か月以内です。遺産分割がまとまらないと特例が使いにくくなることもあるため、かかりそうなら早めに税理士に相談します。
よくあるつまずき
- 「うちは関係ない」と決めつける:都市部の土地や保険金で基礎控除を超えることがあります。
- 特例があるから申告不要と思い込む:申告が条件の特例があります。
- 期限直前に動き出す:財産の評価や書類集めには時間がかかります。
- 生前贈与を数え忘れる:一定の贈与は相続財産に加えて計算します。
費用の目安
自分で試算するだけなら、ほとんどかかりません。税理士に申告を頼む場合は、財産の額や内容によって15万〜100万円程度、またはそれ以上になることがあります。試算や相談だけなら、より低い費用で受けている事務所もあります。
相談先
- 相続税がかかるか・申告:税理士、税務署(電話相談センター)
- 土地の評価:税理士、不動産鑑定士
- 分け方と特例の関係:税理士と司法書士・弁護士の連携
よくある質問
相続税がかからない場合も、税務署に何か出す必要がありますか?
基礎控除以下で特例も使わない場合は、一般に申告は不要です。ただし税務署から「相続税についてのお尋ね」が届くことがあり、その場合は案内に沿って回答します。
生前にできる相続税の対策はありますか?
生前贈与、生命保険の活用などが知られていますが、合うかどうかは財産や家族の状況で異なり、かえって不利になることもあります。必ず税理士に相談してから進めてください。
実家の土地の評価額はどこで分かりますか?
固定資産税の納税通知書に載っている評価額や、国税庁の路線価が手がかりになります。正確な評価は形や接する道路で変わるため、税理士に確認します。