相続が始まると、亡くなった人の名義になっている財産を、引き継ぐ人の名義に変える手続きが必要になります。とくに不動産の名義変更(相続登記)は義務化されており、放っておくと次の代でさらに複雑になります。生前のうちに書類の在りかを確かめておくだけでも、手続きはずっと楽になります。
名義変更や解約は、遺産を引き継ぐことを前提にした手続きです。相続放棄を考える可能性がある場合は、名義変更・売却・解約・借金の返済をする前に、司法書士・弁護士に相談してください。
この手順でやること
- 名義変更が必要な財産をリストにする
- 財産ごとの手続き先と期限を知る
- 生前に用意できる書類・確認できることを進める
- 亡くなった後の手続きの順番を確認する
- 自分でやるか専門家に頼むかを決める
1. 名義変更が必要な財産をリストにする
財産・負債の一覧から、名義のあるものを抜き出します。
- 不動産(土地・建物):法務局で相続登記
- 預貯金:各金融機関で名義変更または解約
- 株・投資信託:証券会社で相続人の口座へ移す
- 自動車:運輸支局などで移転登録(軽自動車は軽自動車検査協会)
- その他:電話加入権、ゴルフ会員権など
2. 相続登記の期限と流れを知る
相続登記は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請することが義務になっています。正当な理由なく放置すると過料の対象になることがあります。分け方がすぐに決まらない場合は、相続人であることを申し出る簡単な手続き(相続人申告登記)で、ひとまず義務を果たす方法もあります。
一般的な流れは次のとおりです。
3. 生前に準備できること
- 登記の内容を確かめる:法務局で登記事項証明書を取り、名義人が誰か、祖父母の名義のままになっていないかを確認します。前の代の名義のままだと、相続人が増えて手続きが大変になります。
- 権利証(登記識別情報)の在りかを確認する
- 固定資産税の納税通知書を保管する:不動産の一覧と評価額の手がかりになります。
- 口座を整理する:使っていない口座を本人が元気なうちに解約しておくと、相続の手続きが減ります。
4. 亡くなった後の順番
- 相続放棄を考えるかどうかを先に決める(原則3か月以内)
- 遺言の有無を確認し、相続人を確定する(相続人の確認)
- 分け方が決まった財産から名義変更を進める
- 相続税がかかる場合は、申告期限(原則10か月)も意識して進める
法務局の法定相続情報一覧図を取っておくと、金融機関ごとに戸籍の束を出さずに済みます。
5. 自分でやるか、専門家に頼むか
預貯金の手続きは自分で進める人も多いです。不動産は書類が多いため、司法書士に頼む人が多いですが、法務局の相談窓口を利用して自分で申請することもできます。前の代の名義のまま、相続人が多い、共有にするといった場合は、専門家に頼むほうが安全です。
よくあるつまずき
- 祖父母の名義のままだった:相続人が増えて話し合いが難しくなります。早めに確認します。
- 共有名義で安易に分ける:次の代で共有者が増え、売るときに全員の同意が要ります。
- 相続放棄を考える前に解約・売却する:放棄できなくなることがあります。
- 期限を知らずに放置する:相続登記は義務化されています。
費用の目安
相続登記の登録免許税は、一般に固定資産税評価額の0.4%です。司法書士に頼む場合の報酬を含めると、5万〜20万円程度が目安です(不動産の数や相続人の数で変わります)。戸籍や証明書の取得に数千円程度かかります。
相談先
- 相続登記:司法書士、法務局の相談窓口
- 相続人どうしで意見が分かれる:弁護士
- 預貯金・株の手続き:各金融機関の相続の窓口
よくある質問
相続登記をしないと、どうなりますか?
義務化により、正当な理由なく期限内に申請しない場合は過料の対象になることがあります。また、売却や活用をしたいときにすぐ動けず、相続人が亡くなるたびに関係者が増えていきます。
預金は亡くなるとすぐに引き出せなくなりますか?
金融機関が亡くなったことを知ると、口座は一般に取引が止まります。葬儀費用などで当面必要なお金は、相続人が一定額まで払い戻しを受けられる制度もあります。ただし相続放棄を考える場合は使う前に専門家へ相談してください。
実家を売る予定でも、相続登記は必要ですか?
一般に、相続人の名義に変えてからでないと売却はできません。売る予定がある場合も、まず相続登記を進めます。