亡くなった家族に借金がありそう、実家を引き継ぐと負担が大きすぎる。そんなときの選択肢が相続放棄です。相続放棄は、家族の話し合いで「相続しない」と決めるだけでは成り立たず、家庭裁判所に申述(申し立て)をして、受理されて初めて効力が出ます。
この記事では、申述先の探し方、申述書の書き方、そろえる書類、費用、期限と延長、裁判所から届く照会書への答え方、受理された後にすることまで、手続きそのものを具体的にまとめます。やってはいけない行動の一覧は相続放棄を考えているときにやってはいけないことにあります。
この記事は法律の判断をするものではありません。相続放棄の可能性があるときは、遺産の処分・解約・返済をする前に、司法書士・弁護士にご相談ください。
まず結論
- 誰が:放棄したい相続人が、一人ずつ申述します(全員そろってでなくてもよい)
- どこで:亡くなった方の最後の住所地を受け持つ家庭裁判所(郵送でも出せます)
- いつまでに:原則、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内
- 何を持って:相続放棄申述書、亡くなった方の住民票の除票(または戸籍の附票)、戸籍謄本など
- 費用は:申述人1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手(額は裁判所ごとに違います)
申述先の家庭裁判所を確かめる
申述先は、亡くなった方の最後の住所地を受け持つ家庭裁判所です。申述する人の住所ではない点に注意します。
- 亡くなった方の住民票の除票で、最後の住所を確かめる
- 裁判所のウェブサイトの「管轄区域」の一覧で、その市区町村を受け持つ家庭裁判所(本庁・支部)を調べる
- その家庭裁判所に、郵便切手の額と組み合わせ、申述書の書式を確認する
遠方でも郵送で出せるため、出向かなくても手続きは進められます。書式は裁判所のウェブサイトから取り出せ、家庭裁判所の窓口でももらえます(裁判所)。申述人が成人か未成年かで書式が分かれているので、当てはまるほうを使います。
そろえる書類と取り方
すべての人に共通するのは次の書類です。
- 相続放棄申述書:1人1通
- 亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票:最後の住所地の市区町村、または本籍地で取ります
- 申述する人の戸籍謄本:本籍地の市区町村で取ります
これに加えて、亡くなった方との関係によって追加の戸籍が要ります。
- 配偶者・子:亡くなった方の死亡の記載がある戸籍(除籍)謄本
- 孫(子が先に亡くなっている場合):亡くなった子の死亡が分かる戸籍も
- 父母・祖父母:亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、先順位の人(子など)がいない、または亡くなっていることが分かる戸籍
- 兄弟姉妹・おい・めい:亡くなった方の出生から死亡までの戸籍に加え、父母・祖父母が亡くなっていることが分かる戸籍など
順位が後ろになるほど集める戸籍が増えます。集め方は戸籍の集め方で詳しく説明しています。同じ人について複数の相続人が同時に申述する場合は、重なる戸籍は1通で足りる扱いになることがあるので、裁判所に確認します。
申述書の書き方
申述書は1〜2枚の書式で、次の欄を埋めます。
- 申述先と日付:「○○家庭裁判所 御中」、提出する日
- 申述人:本籍、住所、氏名、生年月日、職業、亡くなった方との関係(子・配偶者など)、日中つながる電話番号
- 被相続人(亡くなった方):本籍、最後の住所、氏名、死亡日
- 申述の趣旨:「相続の放棄をする。」とあらかじめ印字されています
- 申述の理由:相続の開始を知った日(例:令和○年○月○日 被相続人死亡の当日)と、放棄の理由を選ぶ欄(債務超過のため、生活が安定している、遺産が少ない、遺産を分散させたくない、など)
- 相続財産の概略:分かる範囲の資産(土地・建物・預貯金など)と負債の金額
財産の欄は、分かる範囲の概算で構いません。分からない項目は「不明」と書き、確認できた資料(督促状など)を手元に保管しておきます。署名と押印(認印で可とされるのが一般的)を忘れずにします。
期限と延長(熟慮期間の伸長)
放棄するかどうかを考える期間(熟慮期間)は、原則として自分が相続人になったことを知った日から3か月です。亡くなった日と同じになることが多いですが、先の順位の人が放棄したことで相続人になった場合などは、それを知った日から数えます。
財産や借金の調べがつかないときは、3か月の期限内に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てられます。
- 申立先:相続放棄と同じ家庭裁判所
- 費用:相続人1人につき収入印紙800円と郵便切手
- 書くこと:延長が必要な理由(財産が多く調査に時間がかかる、借金の有無を信用情報で照会中、など)と、希望する期間
延長が認められるかどうか、どれだけ延びるかは裁判所の判断です。期限ぎりぎりではなく、早めに申し立てます。
照会書への回答と受理通知
申述書を出すと、多くの場合、1〜2週間ほどで家庭裁判所から照会書(回答書)が郵送で届きます。本人の意思で申述したか、相続の開始を知った日、遺産を処分していないかなどを尋ねるものです。
- 答え方:事実をそのまま書きます。「故人の預金を引き出した」「遺品を売った」などがある場合は、ごまかさずに専門家に相談してから答えます
- 返送の期限:照会書に書かれた期限までに返送します。遅れると手続きが進みません
問題がなければ、相続放棄申述受理通知書が届きます。これで放棄の手続きは完了です。債権者や金融機関から証明を求められたときは、家庭裁判所に相続放棄申述受理証明書を請求して出します(手数料がかかります)。通知書と証明書は別物なので、求められているのがどちらかを確かめます。
受理された後にすること
- 次の順位の相続人に伝える:子が全員放棄すると、父母や兄弟姉妹に相続人が移ることがあります。督促が突然届いて驚かせないよう、知らせておくのが親切です
- 債権者への連絡:督促が来たら、受理通知書の写しか受理証明書を送ると伝えます
- 家や家財の管理:放棄しても、そのとき実際に家を管理している場合などは、引き継ぐまで保存する責任が残ることがあります
放棄した人は初めから相続人でなかったことになるため、その子どもが代わりに相続人になる(代襲相続)ことはありません。
よくあるつまずき
- 家族の間の取り決めで済ませる:遺産分割で「何ももらわない」と決めても、借金の支払い義務は残ることがあります。借金から離れたいなら家庭裁判所への申述が必要です。
- 申述先を自分の住所の裁判所にしてしまう:申述先は亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所です。
- 戸籍がそろわず期限が迫る:申述書だけ先に出し、足りない戸籍は後から出せるかを裁判所に相談する方法もあります。
- 照会書を放置する:返送しないと受理されないことがあります。届いたらすぐ答えます。
- 一部の財産だけ放棄しようとする:放棄は預貯金なども含めた相続全体が対象で、実家だけ、借金だけを選んで放棄することはできません。
費用と期間の目安
- 収入印紙:申述人1人につき800円
- 郵便切手:裁判所ごとに額が決まっています(数百円〜千円程度のことが多い)
- 戸籍などの取得費:戸籍謄本1通450円、除籍・改製原戸籍は1通750円が一般的。順位が後ろの相続人ほど多くかかります
- 専門家に頼む場合:司法書士・弁護士の報酬が別にかかります。事務所によって幅があるので見積もりを取ります
- 期間:申述から受理まで、照会書のやり取りを含めて1か月前後が一つの目安です。裁判所の混み具合で変わります
相談先
- 家庭裁判所:申述書の書き方、必要書類、郵便切手の額の案内(手続きの説明はしてもらえますが、放棄すべきかの判断はしてもらえません)
- 司法書士:申述書の作成、戸籍の収集
- 弁護士:借金の督促への対応、処分にあたる行動をしてしまった場合、期限を過ぎてしまった場合
- 法テラス(日本司法支援センター):費用の負担が心配なときの法律相談
相続全体の進め方は相続準備、財産と借金の調べ方は財産・負債の把握にあります。
よくある質問
相続放棄は代理人に頼めますか。
申述書の作成や提出は、司法書士や弁護士に依頼できます。未成年の子が相続人の場合は、親権者が代わりに申述しますが、親も同時に相続人で、子だけが放棄するような場合は、特別代理人が必要になることがあります。
3か月を過ぎてから借金が見つかりました。もう放棄できませんか。
借金の存在を知らなかった事情などによっては、期限後でも認められる場合があります。ただし判断は個別で、時間がたつほど難しくなります。督促状などを保管して、すぐに弁護士・司法書士に相談してください。
生命保険の保険金は受け取れますか。
受取人が指定されている生命保険金は、一般に受取人自身の財産とされ、放棄をしても受け取れる場合があります。ただし契約の内容によって扱いが変わり、税金の扱いも別に考える必要があるため、受け取る前に専門家に確認してください。
受理通知書をなくしてしまいました。
家庭裁判所に申請すれば、受理証明書を出してもらえます。申述した裁判所と、事件番号(通知書に書いてあります)が分かると手続きが早く進みます。