プレジャーボートや水上オートバイなどの小型船舶は、車と同じように登録と検査の仕組みがあります。手放す前に、書類で名義(所有者)と検査の状態を確かめておくと、売却・譲渡・解体のどれを選んでも手続きがスムーズになります。
名義が亡くなった家族の場合、相続放棄を考える可能性があるなら、船の売却や解体の前に専門家へ相談してください。財産を処分すると放棄できなくなることがあります。
この手順でやること
- 船の書類をそろえる
- 登録の名義(所有者)を確かめる
- 検査の有効期間を確かめる
- 登録・検査の対象になる船かどうかを確認する
1. 書類をそろえる
次の書類を探します。船内の書類入れや、自宅の書類ケース、マリーナの事務所に預けていることもあります。
- 船舶検査証書:検査に合格した船に交付される書類です
- 船舶検査手帳:検査の記録が書かれています
- 船舶検査済票:船体に貼られているステッカーです
- 登録に関する書類、購入したときの契約書
- ボート保険の証券、係留・保管の契約書
船体には船舶番号が表示されています。書類が見つからないときも、この番号を控えておくと問い合わせに使えます。
2. 名義を確かめる
書類で所有者を確認します。
- 自分の名義:そのまま売却・譲渡・解体の手続きができます。
- 亡くなった家族の名義:相続人を確認し、売却や解体の前に登録の名義をどうするかを窓口に確認します。必要な書類は状況によって異なります。
- 仲間との共同所有:売る・解体する・費用の分担について、共同所有者全員の合意を書面で残しておきます。
- 分からない:船舶番号を控えて、日本小型船舶検査機構(JCI)や購入した販売店に問い合わせます。
3. 検査の有効期間を確かめる
船舶検査証書で、検査の有効期間を確認します。
- 有効期間が残っている:売却のときに評価されやすくなります。
- 切れている:そのままでは使えませんが、整備を前提に買い取られることもあります。
検査の時期が近い場合は、検査を受けてから売るか、受けずに手放すかを考えます。検査や整備の費用と、売却額の見込みを比べて判断します。
4. 登録・検査の対象かどうか
ごく小さなボート(手こぎのボートや、小さなエンジンのボートなど)は、登録や検査の対象にならない場合があります。エンジンを付けて使っていた場合は、対象になるかどうかをJCIや販売店に確認します。
対象外のボートは登録の手続きは要りませんが、処分の方法(特にFRP製の船体)には注意が必要です。処分については売却・譲渡または解体の手配で扱います。
よくあるつまずき
- 書類をなくしたまま手放す:名義の変更や抹消が進まず、責任が残ることがあります。
- 共同所有者に相談しない:あとでトラブルになることがあります。
- 名義が故人のまま処分する:相続人の確認が先です。相続放棄を考えている場合は特に注意します。
- 検査切れの船をそのまま放置する:傷みが進み、売れなくなることがあります。
費用の目安
確認するだけなら、ほとんどかかりません。書類の再交付や、手続きの代行を頼む場合は費用がかかることがあります。
相談先
- 登録・検査について:日本小型船舶検査機構(JCI)
- 売却や書類のこと:マリーナ、ボートの販売店
- 名義が故人の場合の手続き:販売店、行政書士
- 相続放棄を考えている場合:司法書士・弁護士
よくある質問
書類が見つかりません。
船体の船舶番号を控えて、JCIや購入した販売店に問い合わせます。再交付の方法を案内してもらえることがあります。
水上オートバイも同じ手続きですか?
水上オートバイも小型船舶として、登録と検査の対象になるのが一般的です。書類の確認の仕方は同じです。
共同所有の船を一人で売ることはできますか?
共同所有者全員の合意が必要になるのが一般的です。売る前に全員で話し合い、合意した内容を書面に残しておきます。