亡くなった家族に借金があるかもしれない、あるいは実家などを引き継ぐと負担が大きそう。そんなときに選択肢になるのが相続放棄です。
ただ、相続放棄には期限があり、そのあいだに「遺産を処分した」と見なされる行動をとると、放棄ができなくなることがあります。片づけや解約、支払いなど、よかれと思ってしたことが、後で問題になる場合もあります。
この記事は、相続放棄を考えている、またはまだ決めかねているご家族に向けて、やってはいけないこと、先にやること、期限、相談先をまとめたものです。何が処分にあたるかは事情によって変わるため、ここでは一般的な注意点を紹介し、最終的な判断は専門家にお任せすることをおすすめします。
この記事は法律の判断をするものではありません。相続放棄の可能性があるときは、遺産の処分・解約・返済をする前に、司法書士・弁護士にご相談ください。
まず全体像
- 今日から:遺品・お金・契約を「動かさない」。貴重品と書類は探して保管だけする
- 1か月以内が目安:財産と借金、連帯保証、相続人を調べる。専門家に相談する
- 3か月以内(原則):家庭裁判所に相続放棄を申し立てるか決める。調べがつかなければ期間の延長(伸長)を検討する
- 放棄した後:次の順位の相続人への連絡、残った家財や家の管理について相談する
期限は原則として、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内です。思ったより短いので、早めに動き出すことが大切です。亡くなった後の手続き全体は親が亡くなった後の手続き一覧にまとめています。
やってはいけないこと(判断の前に避けたいこと)
次のような行動は、遺産を処分した、または相続することを認めたと見なされるおそれがあります。
- 遺品を売る・捨てる・人にあげる:価値のある家財、貴金属、車などを売ったり処分したりすること。価値の判断が難しい物も、決めるまでは動かさないのが安全です。
- 故人の預金を引き出して使う:故人の口座からお金を下ろして、生活費や借金の返済にあてること。口座の扱いは銀行口座じまいも参照してください。
- 故人の借金やローンを、故人のお金で返す:督促が来ても、すぐに払わずに専門家に相談します。借金の調べ方は借入・負債の整理にあります。
- 価値のある契約を解約して返金を受け取る:保険の解約返戻金、証券の売却代金、敷金の返還などを受け取ること。
- 遺産の分け方を話し合って決める:遺産分割の協議に加わることも、相続を前提とした行動と見られることがあります。
- 形見分けで価値のある物を受け取る:思い出の品でも、高価な時計や貴金属などは注意が要ります。
「少しだけなら」「家族のためだから」と思う場面でも、迷ったら手を止めて相談するのがいちばん確実です。
判断に迷いやすいこと
一般に問題になりにくいとされる行動もありますが、金額や状況によって扱いが変わります。
- 葬儀費用の支払い:故人の預金から払うことは、金額や使い方によっては問題になることがあります。問題にならないとされる範囲も事情によって異なるため、払う前に専門家に確認します。
- 預貯金の払戻し制度の利用:遺産分割の前でも一定額まで払い戻しを受けられる制度ですが、受け取ったお金をどう使うかによっては、相続を認めたと見なされるおそれがあります。利用する前に相談します。
- 携帯電話や公共料金の解約・精算:解約そのものより、故人のお金で未払い料金や端末代の残りを払うことに注意が要ります。携帯電話の扱いはスマホ回線の解約にも注意書きがあります。
- クレジットカードの利用停止:不正利用を防ぐための停止の連絡と、残高の支払いは分けて考えます。クレジットカードの解約手続きも参照してください。
- 賃貸の明け渡し・家財の片づけ:退去を急ぐ事情があっても、家財の処分や敷金の受け取りが関わるため、先に専門家に相談します。
- 形見分け:写真や手紙など、価値の低い思い出の品は問題になりにくいとされることもありますが、判断は個別です。形見分けの進め方にも注意点があります。
自分のお金で払う場合と故人のお金で払う場合でも、意味が変わることがあります。支払いの前に「誰のお金で払うのか」を確認しておくと、相談のときに話が早くなります。
先にやること:探す・調べる・保管する
処分はしなくても、判断のための準備は進められます。
- 貴重品と重要書類を探して保管する:通帳、印鑑、保険証券、権利証、借入の契約書、督促状などです。売ったり捨てたりせず、まとめて保管します。貴重品・重要書類の確保と相続に関わる物の分別が参考になります。
- 財産と借金を一覧にする:プラスの財産とマイナスの財産を書き出します。財産・負債の把握の手順が使えます。
- 信用情報を確認する:消費者金融やカードの借入は、信用情報機関に開示を請求して調べられる場合があります。信用情報の本人開示を参照してください。
- 連帯保証の有無を確認する:故人が誰かの保証人になっていた場合、その責任も相続の対象になり得ます。契約書や手紙を手がかりに探します。
- 相続人を確認する:あなたが放棄すると、次の順位の人が相続人になることがあります。相続人の確認を参照してください。
実家などの不動産がある場合は、放棄した後の管理の責任についても専門家に確認します。実家の扱い全体は実家じまいにあります。
期限と手続きの流れ
- 申し立て先:亡くなった方の最後の住所地を受け持つ家庭裁判所です。
- 期限:原則として、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内です。
- 期限の延長:財産や借金の調べがつかないときは、期限内に家庭裁判所へ延長(伸長)を申し立てられる場合があります。
- 限定承認という方法:プラスの財産の範囲でだけ借金を引き継ぐ方法です。相続人全員で申し立てる必要があるなど条件があるため、専門家に相談して選びます。
- 放棄した後:一度受理されると、原則として取り消せません。次の順位の相続人に、放棄したことを伝えておくと親切です。
相続全体の準備や、生前にできる備えは相続準備にまとめています。
よくある失敗
- 片づけを先に進めてしまう:遺品整理の業者に一括で処分を頼むと、価値のある物も含まれてしまいます。判断が済むまでは保管を優先します。
- 督促に応じて故人の借金を払う:払った後では取り戻せないこともあります。まず専門家に相談します。
- 期限を過ぎてから借金に気づく:調べる時間を確保するため、早めに相談を始めます。延長の申し立てができる場合もあります。
- ほかの相続人に知らせずに放棄する:次の順位の親族に借金の督促が届き、驚かせてしまうことがあります。
- 「家族だけで話し合って放棄した」と思い込む:家族の間で「相続しない」と決めただけでは、法的な相続放棄にはなりません。家庭裁判所への申し立てが必要です。
相談先
- 家庭裁判所:相続放棄・限定承認・期間の延長の手続きの案内。
- 司法書士:相続放棄の申述書の作成、相続登記の相談。
- 弁護士:借金の督促への対応、相続人どうしのもめごと、複雑な事情がある場合。
- 法テラス(日本司法支援センター):費用の負担が心配なときの法律相談の窓口。
- 税理士:相続税や準確定申告が関わる場合。
よくある質問
相続放棄の期限は、亡くなった日から3か月ですか。
原則は、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内です。亡くなった日と同じになることが多いですが、事情によって異なります。期限が近い、または過ぎているかもしれないときは、すぐに専門家に相談してください。
遺品の片づけは、まったくしてはいけないのですか。
貴重品や書類を探して保管する、傷みやすい食品を片づけるといった、財産の価値を変えない範囲の作業は、一般に問題になりにくいとされます。ただし、売る・捨てる・譲るなどの処分は、判断が済むまで控えるのが安全です。どこまでよいかは専門家に確認してください。
故人あての督促状が届きました。払うべきですか。
すぐに払わず、督促状を保管して専門家に相談してください。故人のお金で払うと、相続を認めたと見なされるおそれがあります。借金の全体を把握する手がかりにもなるので、捨てずに取っておきます。
相続放棄をしたら、実家の片づけはしなくてよいのですか。
放棄をしても、状況によっては、ほかの相続人などに引き継ぐまで家を管理する責任が残る場合があります。空き家の管理や家財の扱いは、放棄の手続きと一緒に専門家に確認してください。