亡くなった方に、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得があった場合、相続人が代わりに所得税の申告をします。これが準確定申告です。年金暮らしで申告の必要がない場合も多い一方、医療費控除などで税金が戻る(還付)こともあります。
この記事では、期限、申告が必要かどうかの見分け方、誰がどこに出すか、そろえる書類、相続人が連名で出す付表の書き方、還付になる場合と還付金の扱いをまとめます。
まず結論
- 誰が:相続人(複数いれば原則として連名で)
- どこで:亡くなった方の死亡当時の住所地を受け持つ税務署
- いつまでに:相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内
- 何を持って:源泉徴収票(年金・給与)、医療費の領収書、保険料の控除証明書、相続人全員の情報、付表
- 費用は:自分で出せば無料。税理士に頼むと報酬がかかります
申告が必要かどうかの見分け方
次のような場合は、準確定申告が必要になることが多いです。
- 個人事業や不動産の賃貸をしていた:事業所得・不動産所得がある場合
- 年金の収入が多い、または年金以外の所得もある:公的年金等の収入が400万円を超える、または年金以外の所得が20万円を超える場合など
- 給与が多い、または2か所以上から給与を受けていた
- 株や土地の売却で利益が出ていた
一方、年金だけで、公的年金等の収入が400万円以下かつ年金以外の所得が20万円以下なら、一般に申告は不要です。ただし不要な場合でも、申告すると税金が戻ることがあるので、次の「還付になる場合」を確かめます。
還付になる場合
- 医療費が多かった:亡くなるまでに本人が払った医療費が多ければ、医療費控除で税金が戻ることがあります
- 年金や給与から源泉徴収されていた:途中で亡くなったため、1年分として引かれた税金が多すぎることがあります
- 社会保険料・生命保険料などを払っていた:控除を受けると税金が減ります
戻ってきた還付金は、亡くなった方の財産として相続の対象になります。相続税がかかる場合は、その財産に含めて計算します。
年の途中で亡くなった場合でも、基礎控除などは1年分を受けられるのが一般的です。所得が少なければ、源泉徴収された税金の多くが戻ることもあります。
誰が、どこに出すか
- 出す人:相続人です。相続人が複数いる場合は、全員の連名で1通の申告書を出すのが原則です。別々に出すこともできますが、その場合はほかの相続人に内容を知らせます
- 出す先:亡くなった方の死亡当時の住所地を受け持つ税務署(相続人の住所地ではありません)
- 出し方:窓口、郵送、e-Tax のいずれか
相続放棄をした人は相続人ではなくなるため、準確定申告をする必要はありません。相続放棄の可能性があるときは、還付金の受け取りなどを進める前に専門家に相談します。
そろえる書類
- 申告書:通常の確定申告書を使い、上の余白に「準確定」と書きます
- 付表(死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表):相続人の氏名・住所・続柄・相続分などを書きます。国税庁のウェブサイトや税務署で手に入ります(国税庁)
- 公的年金等の源泉徴収票:年金を受けていた場合。亡くなった後に、年金の支払い元から相続人あてに送られてくるのが一般的です
- 給与の源泉徴収票:勤めていた場合。勤務先に請求します
- 医療費の領収書(医療費控除の明細書にまとめます):亡くなった日までに本人が払った分
- 社会保険料・生命保険料・地震保険料の控除証明書
- 事業や不動産収入がある場合:帳簿、収支内訳書や青色申告決算書
- 相続人の本人確認書類・マイナンバー
- 還付金の受取口座:相続人の代表者の口座を指定するのが一般的です
前年分の確定申告書の控えがあれば、所得の種類や控除の様子が分かるので、探しておきます(最後の確定申告も参照)。
付表の書き方と還付金の受け取り
付表には次の項目を書きます。
- 亡くなった方:住所、氏名、死亡日
- 相続人:住所、氏名、生年月日、続柄、職業、マイナンバー
- 相続分:法定相続分か、遺産分割で決めた割合
- 納める税額・還付される税額の分け方:相続分に応じて各相続人の金額を書きます
還付金を代表者1人の口座でまとめて受け取る場合は、ほかの相続人が代表者に受け取りを任せる旨の書類(委任状)を添えます。
気をつけたい点
- 医療費は亡くなった日までに払った分だけ:亡くなった後に相続人が払った入院費などは、準確定申告の医療費控除には入りません(相続税の計算では差し引ける場合があります)
- 控除の判定は亡くなった日の時点:配偶者控除や扶養控除は、亡くなった日の状況で判断します
- 1月1日から3月15日の間に亡くなった場合:前年分の確定申告をまだしていなければ、前年分も準確定申告として出します。期限は同じく4か月以内です
- 個人事業で消費税の課税事業者だった場合:消費税の申告も必要になることがあります
よくあるつまずき
- 年金だけだから関係ないと決めつける:申告の義務がなくても、医療費控除で還付になることがあります。
- 源泉徴収票を待たずに期限が近づく:年金の源泉徴収票は、亡くなった後に発行されるまで時間がかかることがあります。早めに年金の窓口に問い合わせます。
- 相続人の住所地の税務署に出す:出す先は、亡くなった方の死亡当時の住所地を受け持つ税務署です。
- 死亡後に払った医療費を入れる:準確定申告では入りません。
- 期限を過ぎる:納める税金がある場合、遅れると延滞税などがかかることがあります。
費用と期間の目安
- 自分で出す場合:無料(書類の取得費や郵送料程度)
- 税理士に頼む場合:内容によって数万円程度からが一般的。事業や不動産の収入がある場合は高くなります
- 期間:源泉徴収票などがそろえば、作成は数日。還付は申告から1〜2か月程度が一つの目安です
相談先
- 税務署:申告書と付表の書き方、必要かどうかの一般的な相談(電話相談センターもあります)
- 税理士:事業や不動産の収入がある場合、相続税の申告とあわせる場合
- 年金事務所・勤務先:源泉徴収票の発行
相続税がかかるかどうかは相続税がかかるかの確かめ方にまとめています。
よくある質問
準確定申告の期限を過ぎてしまいました。
還付になる場合は、期限後でも一定の期間内なら申告して還付を受けられることがあります。納める税金がある場合は、早く出すほど延滞税などが少なく済みます。すぐに税務署か税理士に相談します。
相続人の一人が協力してくれません。
連名が原則ですが、各相続人が別々に出すこともできます。その場合は、出した内容をほかの相続人に知らせます。
医療費の領収書が見つかりません。
病院や薬局に頼むと、領収書の再発行や支払いの証明を出してもらえることがあります。健康保険から届く医療費の通知を使える場合もあるので、税務署で確認します。
亡くなった年の住民税はどうなりますか。
住民税はその年の1月1日に住んでいた市区町村で決まるため、亡くなった年の分は納める必要があり、相続人が引き継ぐのが一般的です。翌年分はかかりません。
年金の振り込みが亡くなった後にありました。
亡くなった後に受け取る未支給年金は、受け取った遺族の一時所得として扱われるのが一般的で、準確定申告には含めません。