亡くなる前に長く入院していた親の準確定申告では、医療費控除で税金が戻ることがあります。ただ、どの医療費を入れられるのか、亡くなった後に払った入院費はどうなるのか、迷うところが多くあります。
ポイントは、亡くなった日までに本人が払った医療費だけを入れること、そして保険などで戻ったお金を差し引くことです。この記事では、入れられる医療費の見分け方と、明細書の作り方を整理します。
この記事は一般的な扱いの整理です。個別の判断は税務署・税理士に確認してください。
結論
- 準確定申告の医療費控除に入れられるのは、亡くなった日までに本人が払った医療費です
- 亡くなった後に相続人が払った入院費などは、準確定申告には入れられません
- その分は、相続税の申告で債務として差し引ける場合があります
- 保険金や高額療養費などで戻ったお金は、医療費から差し引きます
- 領収書は明細書にまとめ、申告後も保管します
入れられる医療費・入れられない医療費
入れられることが多いもの
- 病院・診療所の診療費、入院費(亡くなった日までに払った分)
- 処方された薬の代金
- 通院のための電車・バスの交通費(必要なもの)
- 介護保険のサービスのうち、医療系のもの(領収書に医療費控除の対象額が書かれていることがあります)
入れられないことが多いもの
- 亡くなった後に払った入院費・治療費
- 差額ベッド代のうち、本人の希望で使ったもの
- 健康診断や予防のための費用(病気が見つかって治療に進んだ場合などは別の扱いがあります)
- 自家用車のガソリン代や駐車場代
迷うものは、領収書を持って税務署で確認します。
亡くなった後に払った入院費
亡くなった日の入院費や、退院の精算を相続人が後から払うことはよくあります。
- 準確定申告:亡くなった日の後に払った分は、医療費控除に入れられません
- 相続税の申告:亡くなった方の債務として、相続財産から差し引ける場合があります
- 相続放棄を考えている場合:亡くなった方の入院費を相続人が遺産から払うと、放棄の判断に影響することがあります。払う前に専門家に相談します
相続税がかからない場合は、相続税での扱いを気にしなくてよいことも多いです(相続税がかかるかの確かめ方)。
控除の目安と差し引くもの
医療費控除の額は、おおまかに次のように計算します。
- その年に払った医療費の合計
- 保険金や高額療養費など、戻ったお金を差し引く
- さらに10万円(所得が200万円未満なら所得の5%)を差し引く
- 残った額が医療費控除の額(上限があります)
戻ったお金は、その医療費に対応するものだけを差し引きます。入院給付金が入院費より多くても、ほかの医療費からは差し引きません。高額療養費の払い戻しは亡くなった後に届くこともあるので、申請の状況を確認しておきます。
明細書の作り方
- 領収書を集める:病院、薬局、交通費のメモ。見つからない分は病院に支払いの証明を頼めることがあります
- 医療費の通知を使う:健康保険から届く医療費の通知があれば、明細書の代わりに使える場合があります
- 医療を受けた人・病院ごとにまとめる:国税庁の医療費控除の明細書の様式に書きます
- 戻ったお金を書く:保険金や高額療養費の欄に書き込みます
- 領収書は保管する:申告後、一定の期間は税務署から提示を求められることがあります
交通費は、次のようにメモしておくと明細書に写しやすくなります。
○月○日 自宅から○○病院 バス往復 ○○円 通院のため
還付になるかの見当をつける
医療費控除で税金が戻るのは、源泉徴収などで税金が引かれていた場合です。
- 年金から所得税が引かれていた:公的年金等の源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄に金額があれば、還付になる可能性があります
- 引かれていなかった:所得が少なく税金がかかっていない場合は、医療費控除を受けても戻る税金がないこともあります
- 給与や事業の収入もあった:所得全体で計算するので、税務署で試算してもらうと確実です
国税庁のウェブサイトの申告書作成の画面を使うと、数字を入れて試算できます。迷ったら、源泉徴収票と医療費の合計を持って税務署に相談します。
注意したいこと
- 日付で分ける:亡くなった日までと後で、領収書を分けておくと迷いません。
- 家族が払った医療費の扱い:本人が生きている間に、生計を一にする家族が本人の医療費を払った場合は、家族の確定申告で控除できる場合があります。亡くなった後に払った分は、家族の申告でも控除できないとされています。どちらで申告するか、税務署に確認します。
- 戻ったお金を忘れない:保険金を差し引かずに申告すると、後で直すことになります。
- 期限に気をつける:準確定申告は亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内です。過ぎた場合は4か月を過ぎてしまったらを参照してください。
相談先
- 税務署・電話相談センター:入れられる医療費の確認、明細書の書き方(国税庁)
- 病院・薬局:領収書の再発行、支払いの証明
- 健康保険の窓口:高額療養費の申請、医療費の通知
- 税理士:相続税の申告とあわせて頼む場合
準確定申告全体の流れは親の解説準確定申告のやり方にあります。
よくある質問
医療費が10万円に届かなくても控除できますか。
所得が200万円未満の場合は、所得の5%を超えた分が控除の対象になります。年金だけの方などは当てはまることがあるので確認します。
施設の費用は医療費控除に入りますか。
施設の種類やサービスの内容によって扱いが違います。施設の領収書に医療費控除の対象額が書かれていることがあるので確認し、迷う場合は税務署に聞きます。
領収書が一部しか見つかりません。
見つかった分だけでも申告できます。病院に再発行や支払いの証明を頼めることもあります。
亡くなった親の医療費を、子の私の確定申告で控除できますか。
親が生きている間に、生計を一にしていた子が払った医療費であれば、子の申告で控除できる場合があります。亡くなった後に払った入院費などは、子の申告でも控除できないとされています。親の準確定申告と二重に入れないよう、税務署に確認します。