お店や農業、貸家の経営など、個人事業をしていた親が亡くなった。準確定申告をしなければならないのは分かっても、帳簿がどこにあるか分からない、売上や経費がつかめないという方は多いはずです。
事業や不動産の収入があった場合は、準確定申告が必要になることが多く、内容も複雑になります。この記事では、資料の集め方、税理士がいたかの確認、事業をやめる・継ぐ場合の届出の考え方を整理します。早めに税理士へ相談することをおすすめします。
この記事は税務の判断をするものではありません。個別の扱いは税務署・税理士に確認してください。
結論
- 事業や不動産の収入があった場合、準確定申告が必要になることが多いです
- まず、親に顧問の税理士がいたかを確かめます。いれば相談が近道です
- 帳簿がなくても、通帳・請求書・領収書・取引先の記録から組み立て直せることがあります
- 事業をやめるか継ぐかで、税務署などへの届出が変わります
- 消費税の申告が必要になることもあるので、税理士に確認します
まず確かめること:税理士がいたか
- 確定申告書の控えを見る:税理士の署名欄があれば、顧問の税理士がいた可能性があります
- 通帳の引き落としを見る:税理士事務所への報酬の支払いがないか
- 郵便物を見る:税理士事務所や税務署からの郵便
顧問の税理士がいれば、帳簿や前年の申告の資料を持っていることが多く、準確定申告もそのまま頼めることがあります。連絡するときは、次のように伝えます。
○○の長男です。父が○月に亡くなりました。父の確定申告をお願いしていたと聞いています。準確定申告をお願いできるか、また預けていた帳簿などの資料についてご相談させてください。
帳簿が見つからないときの資料の集め方
- 通帳:事業用の口座の入金(売上・家賃)と出金(仕入れ・経費)。数年分あると前年との比較ができます
- 請求書・領収書・納品書:店舗や事務所、自宅の机、段ボールの中を探します
- 前年の確定申告書の控え:所得の種類、経費の項目、減価償却の資産の一覧が分かります
- 取引先への問い合わせ:売掛金や買掛金、その年の取引額を教えてもらえることがあります
- 会計ソフトやパソコン:帳簿をパソコンでつけていた場合、データが残っていることがあります
- 不動産の賃貸:賃貸借契約書、管理会社からの送金明細、固定資産税の通知
集めた資料は、月ごとにまとめておくと税理士とのやり取りが早く進みます。
事業をやめる場合
- 廃業の届出:事業をやめたことを税務署に知らせる届出があります。都道府県税事務所への届出が必要なこともあります
- 消費税の届出:課税事業者だった場合は、亡くなったことの届出が必要になることがあります
- 在庫や設備の扱い:売却や処分の方法によって税の扱いが変わります
- 従業員がいた場合:雇用保険や社会保険の手続きがあります
個人事業をやめる手続きの全体は個人事業のじまい、最後の申告については個人事業の最後の確定申告にまとめています。
事業を継ぐ場合
- 開業の届出:継ぐ相続人が、自分の名前で開業の届出をします
- 青色申告を続けたい場合:継ぐ相続人が改めて承認の申請をします。申請の期限は亡くなった時期によって決まり、短いことがあるので、早めに税務署か税理士に確認します
- 許認可:飲食店の営業許可など、事業によっては許可の取り直しや承継の手続きが必要です
- 貸家を継ぐ場合:誰が受け継ぐかが決まるまでの家賃の扱いなど、遺産分割にも関わります
帳簿を組み立て直す手順
- 通帳の出入りを一覧にする:その年の1月1日から亡くなった日までの入出金を、表に書き写します
- 事業と私用を分ける:家計の支払いが混ざっていることが多いので、事業に関係するものに印を付けます
- 領収書と照らし合わせる:現金で払った経費は領収書から拾います
- 前年の申告書の科目に合わせる:売上、仕入れ、経費の項目を前年と同じように分けると、税理士も見やすくなります
- 分からないものは分けて残す:判断がつかない出入りは「不明」としてまとめ、税理士に相談します
一覧が完成していなくても、ここまで進めて税理士に渡すと、相談の時間と費用を抑えやすくなります。
注意したいこと
- 事業用の口座が凍結されることがある:亡くなったことが金融機関に伝わると取引が止まります。家賃の入金や引き落とし先の変更が必要になります(口座の凍結)。
- 相続放棄の可能性があるなら在庫や設備に手をつけない:事業に借金がある場合など、放棄を考える余地があるときは、在庫の売却や売掛金の回収の前に専門家に相談します。
- 消費税を見落とさない:課税事業者だった場合は、消費税の準確定申告も必要になることがあります。
- 期限に気をつける:準確定申告は亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内です。過ぎた場合は4か月を過ぎてしまったらを参照してください。
相談先
- 税理士:帳簿の組み立て直し、準確定申告、消費税、事業を継ぐ場合の手続き
- 税務署:届出の種類と期限、申告の一般的な相談(国税庁)
- 商工会・商工会議所:地域の事業者の記帳や申告の相談
- 弁護士・司法書士:事業の借金が多い場合、相続放棄の検討
準確定申告全体は親の解説準確定申告のやり方を参照してください。
よくある質問
帳簿がまったくない場合も申告できますか。
通帳や領収書などから収入と経費を推計して申告することになります。どこまで根拠が必要かは税理士に相談します。
前年の確定申告もしていませんでした。
前年分を出していない場合、その分も含めて対応が必要になることがあります。早めに税理士か税務署に相談します。
事業の借金があるかどうか分かりません。
取引先や金融機関からの郵便、通帳の返済の記録を確かめます。借金が多い可能性があるときは、遺産に手をつける前に専門家に相談します。
税理士に頼むと費用はどのくらいですか。
事業の規模や資料の状態によって大きく変わります。複数の事務所に、資料の状態を伝えて見積もりを取ります。