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個人事業じまい
個人事業の廃業届・青色申告の取りやめ・在庫や設備の整理をまとめて。
この「じまい」の進め方を、最初に確認すること・順番・よくある失敗・チェックリストにまとめています。上から順に読めば、今日からできることが分かります。
- こんな人向け
- フリーランス・個人商店を畳む方。
- 手間の目安
- 中くらい(5〜7の工程)
- 専門家
- 手続きにより専門家(士業・許認可業者)が必要になることがあります
これは何か
- 個人で営んできた事業(個人商店・フリーランスなど)をやめるときに、税務署などへの届出、最後の申告、在庫や設備の整理をまとめて進めることです。
こんなときに考えます
- 年齢や体調で商売を続けるのが難しくなった
- 後継ぎがおらず、区切りをつけたい
- 売上が減り、続けるより畳む方が負担が少ない
- 会社員に戻る・法人にするなど働き方を変える
まず確認すること
- いつ事業をやめるか(廃業日)の目安を決める
- 取引先・借入・リース・賃貸などの契約を一覧にする
- 在庫・設備・車など事業用の財産を書き出す
- 従業員がいるか、消費税の課税事業者かを確認する
進め方の順番(目安)
手順の名前を押すと、その手順のくわしい進め方(準備するもの・注意点・相談先)を読めます。
自分でできること
- 個人事業の開業・廃業等届出書を税務署に出す
- 青色申告の取りやめ届出書を出す(青色申告の方)
- 在庫や備品を売る・譲る・処分する
- 帳簿や領収書を整理して保管する
専門家に相談した方がよいケース
- 最後の確定申告や在庫・設備の扱い(税理士・税務署)
- 消費税の課税事業者だった場合の手続き(税理士・税務署)
- 従業員の退職に伴う社会保険・労働保険(社会保険労務士・年金事務所・ハローワーク)
- 事業の借入が残っている場合(取引金融機関・弁護士)
費用について
- 届出そのものに手数料はかかりませんが、設備の処分費や専門家への報酬がかかることがあります。在庫や設備の売却で収入になる場合もあります。
よくある失敗
- 廃業届だけ出して、青色申告や消費税の届出を忘れる
- 廃業した年の確定申告が不要だと思い込む
- リースや賃貸の解約期限を確認せず、余計な費用が続く
チェックリスト
- 廃業日を決めた
- 契約と財産を一覧にした
- 在庫・設備を整理した
- 税務署・都道府県への届出を出した
- 最後の確定申告の準備をした
この「じまい」が出てくるケース
- 個人で店(事業)をしていた親が亡くなった
個人で店や事業をしていた親が亡くなったケースの進め方です。休業の知らせ、取引先・従業員への連絡、廃業届と準確定申告、店舗・在庫・借入の扱い、家族が継ぐかやめるかの判断を、相続放棄の注意とあわせて順番に追い、読むページが分かります。 - 60代、賃貸の店舗と従業員1人の店を閉める
60代で、長年続けた賃貸店舗の店を閉めるケースの進め方です。契約書の解約予告から閉店日を逆算し、従業員・取引先・常連さんへの伝え方、設備と原状回復、廃業届と最後の確定申告までを時系列で案内します。 - フリーランスを引退して、年金生活に入る
60代のフリーランスが仕事をやめて年金生活に入るケースです。取引先への連絡と最後の入金確認、廃業届・青色申告・インボイスの届出、国民健康保険と年金、共済、仕事用のサイトやアドレスの片づけまでを順に案内します。
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