個人事業の廃業では、税務署への廃業届とは別に、都道府県税事務所などへの事業廃止の届出が必要なことがあります。個人事業税は都道府県の税金で、税務署の届出だけでは都道府県に伝わらない場合があるためです。

届出の名前・様式・期限は都道府県によって異なります。必ずお住まいの(または事業所のある)都道府県の案内で確認してください。

この手順でやること

  • 届出が必要な都道府県税事務所を確認する
  • 様式と期限を調べる
  • 事業廃止の届出を出す
  • 市区町村への届出が必要かを確認する
  • 廃業した年の個人事業税の扱いを確認する

1. 出す先を確認する

個人事業税の届出は、事業所のある都道府県の税事務所などに出すのが一般的です。開業のときに出した届出の控えがあれば、同じ窓口が出す先です。

  • 都道府県のホームページで「事業開始等申告書」「個人事業 廃止」などと調べると、様式が見つかります
  • 窓口の名前は、都道府県税事務所、県税事務所、総合事務所など、地域によって異なります

2. 様式と期限を調べる

多くの都道府県では、開業のときと同じ様式(事業開始等申告書など)で「廃止」として届け出ます。

  • 期限:都道府県によって異なり、廃業から短い期限が決められていることがあります。税務署への廃業届と同じ時期に出すと忘れにくくなります
  • 書く主な項目:氏名、住所、事業所の所在地、屋号、事業の種類、廃止の日

様式を印刷して記入し、窓口に持参するか郵送します。地域によってはオンラインで出せることもあります。

3. 届出を出す

  1. 様式に記入する
  2. 税務署に出した廃業届の控えの写しを添付する(求められる場合)
  3. 窓口へ持参、または郵送する
  4. 控えを自分で保管し、提出日・提出先を書いておく(e-Taxなら受信通知を保存)

4. 市区町村への届出

自治体によっては、市区町村にも事業廃止の届出が必要なことがあります。また、事業用の償却資産(機械や設備)について固定資産税の申告をしていた場合は、その扱いも市区町村に確認します。

従業員の住民税を給与から差し引いていた(特別徴収)場合は、市区町村への異動届が必要です。これは従業員がいる場合の保険・給与関係の手続きで扱います。

5. 廃業した年の個人事業税

個人事業税は、事業の所得に応じて都道府県から納税通知が届く仕組みです。廃業した年の分も課税されることがあるため、廃業後に通知が届いても慌てないようにしておきます。

また、廃業した年の確定申告では、翌年に課される個人事業税の見込み額を経費にできる扱いがあります。使えるかどうかは、最後の確定申告のときに税務署・税理士に確認します。

よくあるつまずき

  • 税務署に出せば全部伝わると思う:都道府県への届出が別に必要なことがあります。
  • 期限を確認しない:都道府県によって期限が異なり、短いところもあります。
  • 償却資産の申告を忘れる:設備を手放した後も申告の扱いを確認します。
  • 廃業後の納税通知に驚く:廃業した年の分が課税されることがあります。

費用の目安

届出に手数料はかかりません。郵送する場合の切手代程度です。個人事業税は所得の額や業種によって異なり、一定の所得以下では課税されないこともあります。

相談先

  • 個人事業税の届出・期限:都道府県税事務所
  • 住民税・償却資産:市区町村の税務担当
  • 申告の全体:税理士、税務署

よくある質問

個人事業税を払ったことがなくても届出は必要ですか?

所得が少なく課税されていなかった場合でも、届出を求めている都道府県があります。都道府県の案内で確認し、迷ったら窓口に問い合わせます。

引っ越した後に廃業した場合、どこに出せばよいですか?

一般的には事業所のあった都道府県に出します。事業所と住所が違う場合や、途中で移転した場合は、窓口に確認してください。

届出を出し忘れたらどうなりますか?

事業を続けていると扱われ、申告の案内などが届くことがあります。気づいた時点で窓口に連絡し、届出を出します。