事業をやめても、契約は自分から終わらせない限り続きます。仕入れ・リース・賃貸借・会費・通信など、事業のための契約を一覧にして、解約予告の期間と費用を確かめながら、順番に終了していきます。
事業の借入がある場合、廃業しても個人として返済が続くのが一般的です。返済が難しそうなときは、早めに金融機関や弁護士、法テラスに相談してください。
この手順でやること
- 事業の契約をすべて書き出す
- 解約予告の期間・違約金・解約の方法を確認する
- 廃業日に合わせて、解約の順番を決める
- 解約の連絡をし、最終の請求を確認する
- 借入がある場合は、金融機関に相談する
1. 契約を書き出す
通帳やクレジットカードの明細を1年分見ると、引き落としされている契約を見つけやすくなります。
- 仕入れ・外注:仕入れ先、外注先、配送
- リース・レンタル:複合機、レジ、車、機械、工具
- 賃貸借:店舗、作業場、倉庫、駐車場
- 通信・システム:事業用の電話、インターネット、会計ソフト、予約システム
- 会費・広告:組合、業界団体、商工会、広告掲載、ホームページ・ドメイン
- 保険:事業用の火災保険、賠償責任保険、車の保険
2. 条件を確認する
それぞれの契約書や利用規約で、次の点を確認します。
- 解約予告の期間:何か月前までに伝える必要があるか
- 中途解約の費用:違約金や、残りの期間の料金がかかるか
- 解約の方法:書面、電話、ウェブなど
- 返却物:機器やカードなど返すものがあるか
リースは中途解約ができない契約が多く、残りのリース料をまとめて払うことになる場合があります。店舗・作業場の賃貸借は、解約予告の期間と原状回復の範囲を必ず確認します。店舗の場合の詳しい進め方は店じまいのガイドにまとめています。
3. 解約の順番を決める
すべてを一度に止めると、廃業日までの営業に支障が出ます。
- 早めに連絡するもの:予告期間の長い賃貸借やリース、仕入れの定期契約
- 廃業日前後に止めるもの:電話、インターネット、電気・水道、予約システム
- 最後まで残すもの:事業用の口座、会計ソフト(最後の申告が終わるまで)
保険は、在庫や設備を手放すまで続けるか、解約の時期を保険会社と相談します。
4. 解約の連絡と最終の請求
解約を伝えたら、解約日と最後の請求額を確認して一覧に書き込みます。違約金やリースの残額がある場合は、支払い方法も確認します。解約の連絡は、記録が残る書面やメールを使うか、電話の場合は日時と相手の名前を控えておきます。
5. 借入を相談する
事業用の借入は、廃業しても返済が終わるわけではありません。
- 取引金融機関に、廃業の予定と返済の計画を相談します
- 保証人がいる場合は、その人にも影響が出ることがあります
- 返済が難しそうなら、弁護士や法テラスに早めに相談します
在庫や設備を売ったお金を返済に充てるかどうかも、ここで考えておきます。
よくあるつまずき
- 小さな契約を見落とす:会費やサブスクの引き落としが続いてしまいます。
- リースを自分の物と思い込む:リース品は売ったり捨てたりできません。
- 口座や会計ソフトを先に止める:最後の申告に困ります。
- 借入の相談を後回しにする:選べる方法が少なくなります。
費用の目安
解約そのものはほとんど費用がかかりませんが、リースの中途解約や賃貸借の予告期間の賃料、原状回復で費用がかかることがあります。契約によって大きく異なるため、早めに金額を確認します。
相談先
- 契約の内容・解約の条件:各契約先
- 借入の返済:取引金融機関、弁護士、法テラス
- 契約のトラブル:消費生活センター(事業者間の契約は対象外のこともあります)、弁護士
よくある質問
リースは途中でやめられますか?
中途解約ができない契約が多く、やめる場合は残りのリース料をまとめて払うことが一般的です。リース会社に、残額と返却の方法を確認してください。
事業用の電話番号はいつ解約すればよいですか?
お客様や取引先からの連絡が残る可能性があるため、廃業日の後しばらく残す人もいます。解約の前に、留守番電話で廃業を案内しておく方法もあります。
組合や業界団体はすぐに退会すべきですか?
退会の時期や手続きは団体によって異なります。共済や保険と一緒になっていることもあるため、内容を確認してから退会します。