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店じまい
閉店・退店・居抜き・原状回復。やることと期限を逆算し、一つずつ進める。
- こんな人向け
- 飲食・美容・小売・サロン・教室・事務所を閉める店主。
- 手間の目安
- 重め(10〜15の工程)
- 専門家
- 手続きにより専門家(士業・許認可業者)が必要になることがあります
これは何か
- お店(飲食・美容・小売・サロン・教室・事務所など)を閉じることです。閉店日から逆算して、契約・設備・手続き・原状回復を順に片づけます。
こんなときに考えます
- 閉店・移転・引退を決めた
- 賃貸借契約の更新時期が近い
- 売上や体力の面で続けるのが難しくなった
- 後継者がいない
まず確認すること
- 賃貸借契約書で「解約予告の期間」と「原状回復の範囲」を確認する
- 閉店予定日を仮に決めて、そこから逆算する
- 設備・在庫・什器の一覧を作る
- 従業員・取引先・お客様への伝え方と時期を考える
進め方の順番(目安)
手順の名前を押すと、その手順のくわしい進め方(準備するもの・注意点・相談先)を読めます。
自分でできること
- 契約書を読み込み、期限を洗い出す
- 設備・在庫を写真で記録して売却先を探す
- お客様・取引先への挨拶の準備
専門家に相談した方がよいケース
- 原状回復・内装解体(建設業許可・解体工事業登録がある業者)
- 産業廃棄物の処理(産廃収集運搬の許可がある業者)
- 労務・社会保険(社会保険労務士)
- 廃業の税務(税理士)
- 不動産・居抜きの契約(宅地建物取引業者)
費用について
- 原状回復、産廃処理、違約金などで費用がかかる一方、設備売却や居抜きで回収できる部分もあります。金額は業種・規模・契約で大きく異なります。法律・税務・労務・契約の判断は専門家にご確認ください。
よくある失敗
- 解約予告の期間を見落として余分な家賃が発生する
- 原状回復の範囲を確認せずに費用が想定を超える
- 従業員への対応(解雇予告・社会保険)を後回しにする
チェックリスト
- 解約予告と原状回復の範囲を確認した
- 閉店日と逆算スケジュールを作った
- 解約予告を通知した
- 設備・在庫の出口を決めた
- 従業員・取引先の対応を進めた
- 廃業の手続き・届出を確認した
この「じまい」が出てくるケース
- 個人で店(事業)をしていた親が亡くなった
個人で店や事業をしていた親が亡くなったケースの進め方です。休業の知らせ、取引先・従業員への連絡、廃業届と準確定申告、店舗・在庫・借入の扱い、家族が継ぐかやめるかの判断を、相続放棄の注意とあわせて順番に追い、読むページが分かります。 - 60代、賃貸の店舗と従業員1人の店を閉める
60代で、長年続けた賃貸店舗の店を閉めるケースの進め方です。契約書の解約予告から閉店日を逆算し、従業員・取引先・常連さんへの伝え方、設備と原状回復、廃業届と最後の確定申告までを時系列で案内します。
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