お店を閉めて鍵を返したら、最後に役所への届出と、許認可の返納を済ませます。手続きの多くには期限があり、出し忘れると税や保険の通知が届き続けることがあります。個人のお店か会社のお店かで、手続きが変わる点に注意します。
届出の要否や期限は、業種・自治体・事業の形によって異なります。各窓口で確認し、税務の判断は税理士・税務署に相談してください。
この手順でやること
- 個人か法人かで、必要な手続きの全体を確認する
- 営業許可・届出の廃止や返納をする
- 税務署・都道府県・市区町村への届出をする
- Web・地図・SNSのお店の情報を整理する
- 最後の申告と、書類の保存の準備をする
1. 個人か法人かで分かれる
- 個人のお店:税務署に個人事業の廃業届を出し、青色申告や消費税の届出も確認します。詳しい流れは個人事業じまいのガイドにまとめています
- 会社のお店:お店を閉めるだけで会社を続けるのか、休眠させるのか、解散・清算するのかを決めます。会社をたたむ場合は会社じまいのガイドを参照してください
どちらの場合も、届出先の一覧づくりは廃業手続きじまいのガイドが参考になります。
2. 営業許可・届出を廃止する
業種によって、営業に必要な許可や届出があります。お店を閉めたら、それぞれの窓口に廃止の届出をします。
- 飲食店・食品の販売:保健所に営業の廃業届を出します
- 理容・美容:保健所に廃止の届出をします
- 深夜に酒類を出す飲食店・風俗営業:警察署に廃止の届出や許可証の返納をします
- 古物の売買:警察署に許可証を返納します
- 酒類の販売:税務署で免許の扱いを確認します
- 防火管理者・消防の届出:消防署に確認します
廃業から短い期限が決められている届出が多いため、閉店日が決まった時点で窓口に聞いておくと安心です。
3. 税・自治体への届出をする
- 税務署:個人は個人事業の廃業届、法人は異動届など。消費税の課税事業者やインボイス登録をしている場合は、別の届出も確認します
- 都道府県税事務所:事業の廃止届(個人事業税・法人の事業税など)
- 市区町村:自治体によって事業廃止の届出が必要なことがあります
- 従業員がいた場合:給与支払事務所等の廃止届、住民税の特別徴収の異動届など
4. Web・地図・SNSを整理する
お店の情報がネット上に残っていると、閉店後もお客様が来てしまうことがあります。
- 地図サービスのお店の情報を「閉業」にする
- ホームページ・SNSに閉店のお知らせを出し、一定期間後に整理する
- 予約サイト・グルメサイト・求人サイトの掲載を終了する
- お店のドメインやメールアドレスの契約を確認する(ホームページじまいも参考になります)
5. 最後の申告と書類の保存
閉店した年も、閉店日までの事業について申告が必要になるのが一般的です。売上や経費の帳簿、領収書、契約書は、廃業後も一定期間の保存が求められます。段ボールに年ごとにまとめ、どこに置いたかを記録しておきます。最後に、原状回復費・処分費・売却の収入を一覧にして、店じまい全体の収支を締めます。
よくあるつまずき
- 保健所の廃業届を忘れる:営業許可は自分から廃止の届出をする必要があります。
- 会社を残すか決めずに放置する:会社は存続している限り、税の申告などが続きます。
- 地図の情報が残ったまま:閉店後もお客様や問い合わせが来てしまいます。
- 帳簿を処分してしまう:保存期間があるため、捨てずに保管します。
費用の目安
届出の多くは手数料がかかりません。郵送費や証明書の取得費程度です。税理士・行政書士に依頼する場合は、内容に応じて数万円〜数十万円程度の報酬がかかります。
相談先
- 廃業届・申告:税務署、税理士
- 事業税の届出:都道府県税事務所
- 営業許可の廃止:保健所、警察署、消防署などの各窓口
- 届出の代行:行政書士
- 廃業全般の相談:商工会議所・商工会
よくある質問
廃業届はいつ出せばよいですか?
個人事業の廃業届は、廃業してから1か月以内に税務署へ出すことになっています。そのほかの届出も期限があるものが多いので、閉店日が決まったら窓口に確認します。
会社のお店を閉めた場合、会社もなくさないといけませんか?
お店を閉めても会社を続けることはできます。ただし会社がある限り申告などが続くため、続けるか、休眠させるか、解散するかを税理士などに相談して決めます。
帳簿はどのくらい保存すればよいですか?
保存期間は書類の種類や事業の形によって異なり、個人の青色申告では原則7年です。詳しくは税務署や税理士に確認してください。