店じまいで最初にやるべきことは、店舗の賃貸借契約書を読み直すことです。いつまでに解約を伝えればよいか、退去時にどこまで元に戻すかで、閉店日の決め方と費用が大きく変わります。片づけや告知を始める前に、契約の「期限」と「範囲」をはっきりさせます。

契約の解釈に迷う条項や、貸主と意見が分かれそうな点は、自己判断せず不動産の専門家や弁護士に相談してください。

この手順でやること

  • 賃貸借契約書と関連書類(重要事項説明書・覚書・更新契約)をそろえる
  • 解約予告の期間と、通知の方法を確認する
  • 原状回復の範囲(どこまで戻すか)と工事業者の指定を確認する
  • 保証金・敷金の償却や返還の条件を確認する
  • リース・レンタル・保守など、店舗以外の契約も一覧にする

1. 書類をそろえる

契約書は、最初に結んだものだけでなく、更新のたびに交わした契約書や覚書も含めて確認します。条件が途中で変わっていることがあるからです。

  • 賃貸借契約書(原契約と更新契約)
  • 重要事項説明書
  • 入居時の図面・写真(入居時の状態が分かるもの)
  • 内装工事の承諾書や、工事の図面
  • 保証金・敷金の預り証

入居時の状態が分かる資料は、原状回復の範囲で話し合うときの大切な手がかりになります。見つからなければ、仲介した不動産会社や管理会社に控えがないか聞いてみます。

2. 解約予告の期間と方法を確認する

契約書の「解約」「中途解約」の条項を探し、次の3点を書き出します。

  1. 何か月前までに伝える必要があるか:店舗では3〜6か月前とする契約が多く、住宅より長めです
  2. 予告期間に満たない場合の扱い:残りの期間の賃料を払う、などの定めがあるか
  3. 通知の方法:書面が必要か、宛先は貸主か管理会社か

予告期間は、閉店日ではなく明け渡し日(鍵を返す日)までの期間として数えるのが一般的です。原状回復工事の期間も含めて考える必要があるため、次の閉店日の決定と逆算スケジュールで使います。

3. 原状回復の範囲を確認する

退去時の費用でいちばん大きくなりやすいのが原状回復です。契約書の「原状回復」「明け渡し」の条項で、次を確認します。

  • どこまで戻すか:内装をすべて撤去して躯体だけにする「スケルトン返し」か、入居時の内装の状態に戻すのか
  • 工事業者の指定:ビルなどでは、貸主が指定する業者で工事することが決まっている場合があります
  • 残してよい物:照明や空調など、残置を認める設備があるか
  • 工事期間の扱い:工事中の賃料が発生するか

範囲があいまいなときは、この段階で貸主や管理会社に「退去時にはどの状態で返せばよいか」を確認しておくと、見積もりの段階で揉めにくくなります。

4. 保証金・敷金と、その他の契約を確認する

  • 保証金の償却:退去時に一定額や一定割合を差し引く「償却」の定めがあるかを確認します
  • 返還の時期:明け渡し後、いつ返ってくるかを確認します。原状回復費と差し引きになることが多いです
  • リース・レンタル:厨房機器、POSレジ、複合機などのリースは、中途解約で残りの料金がかかることがあります
  • 保守・サービス契約:警備、清掃、害虫駆除、音楽配信、インターネット回線なども解約予告期間を確認します

これらは一覧表にまとめ、契約先・連絡先・予告期間・解約方法を並べておくと、後の手順で漏れが出にくくなります。

よくあるつまずき

  • 原契約だけを見て更新契約を見落とす:途中で予告期間や原状回復の条件が変わっていることがあります。
  • 予告期間を閉店日まで数えてしまう:明け渡し日までの期間として考え、工事の期間を含めます。
  • 原状回復の範囲を確認しないまま居抜きを約束する:居抜きには貸主の承諾が必要なことが多いです。
  • リース契約を忘れる:店を閉めても、リース料の支払いは続くことがあります。

費用の目安

契約書を読んで確認するだけなら、ほとんどかかりません。条項の解釈を専門家に相談する場合は、相談料がかかることがあります。

相談先

  • 契約内容の確認:貸主・管理会社、仲介した不動産会社
  • 条項の解釈や貸主との交渉:弁護士、各地の弁護士会の法律相談
  • 閉店の進め方全般:商工会議所・商工会の経営相談窓口

よくある質問

契約書が見つからない場合はどうすればよいですか?

貸主や管理会社、仲介した不動産会社に写しをもらえないか頼みます。口頭で条件を聞くだけでなく、書面で受け取っておくと安心です。

解約予告の期間が長すぎて、閉店日に間に合いません。

予告期間の分の賃料を払うことで早く退去できる定めがある場合や、貸主との合意で期間を短くできる場合があります。早めに貸主に相談してみてください。

原状回復の範囲で貸主と意見が合いません。

入居時の写真や図面、内装工事の承諾書などを手元に用意して話し合います。まとまらない場合は、弁護士や自治体の相談窓口に相談する方法があります。