閉店日の決め方ひとつで、余分な家賃が出るかどうか、手続きが間に合うかどうかが変わります。大事なのは、最終営業日と明け渡し日を分けて考え、明け渡し日から逆算することです。この手順で、店じまい全体のスケジュール表をつくります。
この手順でやること
- 明け渡し日(鍵を返す日)を決める
- 原状回復や搬出に必要な日数を見込み、最終営業日を決める
- 3か月前・1か月前・閉店後など、時期ごとにやることを並べる
- 従業員・取引先・お客様に伝える日を決める
- スケジュール表を1枚にまとめて、関係者と共有する
1. 明け渡し日を決める
契約の確認で調べた解約予告の期間を使って、いちばん早く明け渡せる日を出します。そのうえで、次の事情を考えて明け渡し日を決めます。
- 賃料の締め日(月末で区切ると日割り計算の手間が減ることがあります)
- 繁忙期の売上を見込みたいか
- 従業員の退職時期や、本人の次の予定
- 居抜きで次の借り手に引き継ぐ場合は、その引き継ぎ日
2. 最終営業日を決める
明け渡し日の前には、設備の搬出、原状回復工事、清掃、貸主の立会いが入ります。
- 原状回復工事の日数:小さな店舗でも数日〜数週間、規模や内容で変わります。見積もりの時に工期を聞きます
- 設備・在庫の搬出:買取業者の引き取り日や、処分の回収日
- 予備日:工事の遅れや立会いの日程調整のために数日あけておきます
これらを明け渡し日から差し引いた日を、最終営業日の目安にします。最終営業日を先に決めてしまうと、工事が間に合わず賃料が延びることがあります。
3. 時期ごとにやることを並べる
逆算スケジュールは、大きく次のように区切ると整理しやすくなります。
- 3か月前ごろ:貸主への解約予告、従業員への説明、設備・在庫の棚卸し、契約の一覧づくり
- 2か月前ごろ:原状回復の見積もり、設備の買取や居抜きの相談、取引先への連絡
- 1か月前ごろ:お客様への告知、各契約の解約手続き、不用品の回収の手配
- 最終営業日〜明け渡し:搬出、原状回復工事、清掃、立会い、鍵の返却
- 閉店後:廃業届や許認可の返納、最後の申告、費用の精算
解約予告の期間が長い場合は、「3か月前」がさらに前に伸びます。予告期間に合わせて並べ直してください。
4. 伝える日を決める
人に伝える順番も、スケジュールに書き込みます。一般的には次の順番です。
- 貸主(解約予告)
- 従業員
- 主な取引先・仕入れ先
- お客様
従業員より先にお客様や取引先から話が伝わると、信頼を損ねやすくなります。伝える日は、具体的な日付で決めておきます。
5. 1枚の表にまとめる
日付、やること、担当、連絡先、終わったかどうか、を並べた表を1枚つくります。紙でも表計算ソフトでも構いません。家族や従業員と共有しておくと、閉店間際の忙しい時期に抜けが出にくくなります。
よくあるつまずき
- 最終営業日から先に決める:工事が明け渡し日に間に合わず、家賃が延びることがあります。
- 原状回復の工期を見込まない:見積もりの時に必ず工期を聞きます。
- 閉店後の手続きを予定に入れない:廃業届や許認可の返納には期限があるものが多いです。
- 予備日がない:業者の都合や天候で1日ずれるだけで、全体が崩れます。
費用の目安
スケジュールを立てること自体には、ほとんどかかりません。ただし明け渡し日が1か月延びると、その分の賃料がかかるため、逆算の精度が費用に直結します。
相談先
- 明け渡しの条件:貸主・管理会社
- 工期の見込み:原状回復・内装解体の業者(複数から見積もり)
- 閉店の段取り全般:商工会議所・商工会、よろず支援拠点などの経営相談窓口
よくある質問
閉店日はどのくらい前に決めればよいですか?
解約予告の期間が目安になります。店舗では3〜6か月前に予告する契約が多いため、それより前に閉店日の目安を決めておくと、全体を落ち着いて進められます。
最終営業日と明け渡し日は同じ日でもよいですか?
同じ日にすることは難しいことが多いです。搬出や原状回復工事、清掃に日数がかかるため、その分を見込んで最終営業日を前にずらします。
お客様への告知はいつがよいですか?
1か月前ごろに告知する店が多いですが、予約制の店や回数券などを販売している店は、もっと早めに伝える必要があります。前払いの扱いも含めて計画に入れます。