住まいや店舗、事務所、サービスをやめるとき、最初にぶつかるのが「いつまでに、どうやって伝えればよいのか」です。契約の多くには、やめる日の何か月前までに知らせる解約予告の決まりがあり、1日遅れるだけで家賃や料金が1か月分増えることもあります。
この記事では、予告期間の確かめ方、電話・書面・内容証明郵便の使い分け、通知書に書く項目と例文、トラブルを防ぐ記録の残し方を説明します。
まず結論
- 誰が:契約者本人(亡くなった人の契約なら相続人や家族)
- どこへ:契約の相手(貸主・管理会社・サービスの運営会社)。契約書の「通知先」を確認します
- いつまでに:契約書の予告期間どおり。住まいの賃貸は1か月前、事務所・店舗は3〜6か月前が多く見られます
- 何で:契約で「書面」と決まっていれば書面。大事な契約は記録が残る方法で
- 費用は:電話や普通郵便ならほぼ無料。内容証明郵便は郵便料金に加えて加算料金がかかります
予告期間の確かめ方
契約書や約款の、次のような言葉が書かれた条項を探します。
- 「解約」「中途解約」「契約の終了」
- 「○か月前までに」「○日前までに」「書面により通知」
- 「予告に代えて○か月分の賃料を支払うことで、即時解約できる」
確認するポイントは3つです。
- 何日前までか:「1か月前」「3か月前」など
- いつから数えるか:多くは、通知が相手に届いた日から数えます。送った日ではありません
- どんな方法か:「書面で」とあれば電話だけでは足りません。管理会社の所定の解約届を使う決まりのこともあります
契約書が見つからないときは、貸主や運営会社に「契約書の写し」か「解約の条件」を問い合わせます。賃貸の契約書の読み方は賃貸の契約の確認も参考になります。
電話・書面・内容証明の使い分け
- 電話:手軽で、その場で手続きを聞けます。ただし記録が残りにくいので、日時・相手の名前・言われたことをメモし、あとで書面かメールで確認します
- ウェブ・メール:受付の記録や自動返信が残ります。画面を保存しておきます
- 書面(普通郵便・FAX):契約で書面と決まっているときの基本です。控えを取っておきます
- 特定記録・簡易書留:届いたことの記録が残ります
- 内容証明郵便(配達証明付き):「いつ・どんな内容を・誰に送ったか」と「届いた日」を郵便局が証明します。相手が受け取ったと認めない、期限ぎりぎり、すでに揉めている、といった場面で使います
迷ったら、まず電話で伝え、同じ内容を書面でも送るのが確実です。
通知書に書く項目と例文
通知書に決まった書式はありませんが、次の項目を入れます。
- 日付(通知書を出す日)
- 相手の名前(貸主・会社名・担当部署)
- 自分の名前・住所・連絡先(亡くなった人の契約なら、契約者の氏名と自分との続柄も)
- 契約の特定(物件名・部屋番号、契約番号、お客さま番号など)
- 解約する日(明け渡し日・サービス終了日)
- 精算・返却の連絡先(敷金の返還先口座、機器の返送方法の問い合わせなど)
例文(賃貸の場合)
解約通知書
令和○年○月○日
○○様(貸主)
私は、下記の物件の賃貸借契約を、令和○年○月○日をもって解約いたしますので、契約書第○条に基づき通知します。
物件:○○市○○町○丁目○番○号 ○○マンション○号室
契約者:○○○○
連絡先:住所・電話番号
明け渡しの日程と立ち会い、敷金の精算についてご連絡をお願いいたします。
亡くなった人の契約を家族が伝える場合は、「契約者○○は令和○年○月○日に亡くなりました。相続人の○○として、上記の契約の解約を申し入れます」と書き添えます。電話で伝えるときも、同じ順番で話すと伝わりやすくなります。
電話の例:「○○号室を借りております○○の家族です。契約者が亡くなりまして、解約の手続きをお願いしたく、お電話しました。必要な書類と、解約日の決め方を教えていただけますか。」
内容証明郵便の出し方
- 同じ文書を3通用意します(相手用・郵便局の保管用・自分の控え)。手書きでもパソコンでも構いません
- 文字数と行数に決まりがあります(縦書きなら1行20字以内・1枚26行以内など)。郵便局の案内を確認して作ります
- 内容証明を扱う郵便局の窓口に、3通と封筒、印鑑(訂正用)を持っていきます。配達証明もあわせて付けると、届いた日が証明されます
- 窓口で内容を確認してもらい、料金を払って差し出します
インターネットで差し出せる「e内容証明」もあり、文字数の制限がゆるく、24時間受け付けています。
内容証明は「通知した事実」を証明するものです。相手に強い印象を与えることもあるので、関係が良好なら、まず電話と普通の書面で十分な場合も多いです。
記録の残し方
- 電話:日付・時刻・相手の部署と名前・話した内容・相手の返答をメモ
- 書面:送った文書の控え(コピー)、郵便の受領証、追跡番号
- ウェブ:受付完了画面のスクリーンショット、受付番号、自動返信メール
- 精算:最終請求書、返金の振込記録、返却した機器の送り状の控え
記録は、契約ごとに封筒やフォルダにまとめ、精算が終わるまで保管します。
ケース別の伝え方の違い
- 住まいの賃貸(本人の転居):管理会社に電話し、所定の解約届を送ってもらうのが一般的です。退去の立ち会い日も、このときに相談します
- 住まいの賃貸(契約者が亡くなった):家族が連絡し、契約者が亡くなったこと、相続人が誰か、いつまでに荷物を出せるかを伝えます。家財の片付けに時間がかかるなら、解約日を少し先にして調整します
- 事務所・店舗:予告期間が長く、書面での通知が条件のことがほとんどです。原状回復の範囲や工事の日程も、通知と同時に確認します
- サービス・会員:ウェブのマイページや電話で受け付けることが多く、退会の締め日があります。年払いのものは、更新日の前に伝えます
- 施設の入所契約:退所の予告期間や、居室の明け渡しの期限が契約で決まっています。家財の引き取りの日程とあわせて施設と相談します
どの場合も、「誰が・どの契約を・いつ付けで・どうやって精算するか」の4点がそろっていれば、相手に伝わります。
よくあるつまずき
- 送った日から数えてしまう:予告期間は届いた日から数えるのが一般的です。余裕を持って出します。
- 電話だけで済ませた:契約で書面と決まっていると、解約日がずれることがあります。
- 管理会社と貸主のどちらに出すか迷う:契約書の通知先、または管理会社に確認します。
- 解約日と明け渡し日がずれる:鍵の返却や立ち会いの日を、解約日までに設定します。
- 途中で解約すると違約金がある:先に条件を確かめます。くわしくは違約金・中途解約金の確かめ方を参照してください。
費用と期間の目安
- 電話・普通郵便:郵便料金程度
- 特定記録・簡易書留:郵便料金に加算料金
- 内容証明郵便:郵便料金に内容証明と書留の加算料金、配達証明を付けるとさらに加算(枚数で変わるので郵便局で確認)
- 期間:予告期間(1〜6か月)に加えて、明け渡しや精算に数週間
相談先
- 内容証明郵便の出し方:郵便局の窓口
- 解約に応じてもらえない・請求が続く:消費生活センター(消費者ホットライン188)。くわしくは消費生活センターの使い方
- 事業用の賃貸や、金額の大きいトラブル:弁護士、法テラス
- 店舗の解約予告の具体例は店舗の解約予告の通知も参考になります
よくある質問
解約予告は、メールで送ってもよいですか?
契約で「書面で」と決まっていなければ、メールで受け付ける相手もあります。ただし、届いたかどうかが分かりにくいので、受付の返信をもらうか、電話で受け取りを確認します。
予告期間を過ぎてしまいました。どうなりますか?
一般的には、予告期間が満ちる日まで家賃や料金がかかります。事情を伝えると相談に応じてもらえることもあるので、まずは早めに連絡します。
家族が亡くなり、契約書が見つかりません。
貸主や運営会社に、契約者が亡くなったことを伝え、契約内容と解約の方法を問い合わせます。相続放棄の可能性があるときは、解約の前に専門家に相談してください。