工場や倉庫を閉じるときは、いつ閉じるかを決め、関係する人に順番を考えて伝えるところから始まります。工場には従業員・取引先・仕入先・貸主・金融機関・行政など多くの関係者がいて、伝える順番を誤ると、うわさが先に広がったり、取引の引き継ぎが間に合わなかったりします。
従業員の雇用に関わる手続きには法律上の決まりがあります。人員の整理を伴う場合は、早い段階で社会保険労務士や弁護士に相談します。
この手順でやること
- 工場・倉庫の閉鎖に関わる期限(契約・受注・許認可)を洗い出す
- 生産・出荷の最終日と、建物を空ける日を決める
- 関係者の一覧を作り、伝える順番と担当を決める
- 閉鎖までの全体の予定表を作る
1. 期限を洗い出す
閉鎖の時期は、次のような「動かせない日付」から考えます。
- 土地・建物を借りている場合の賃貸借契約の解約予告と契約満了日
- 受注済みの仕事の納期、取引先との契約期間
- 機械のリース期間、保守契約の満了日
- 借入の返済条件、補助金で取得した設備の扱い
- 決算期(閉鎖の時期で税務の扱いが変わることがあります)
土地・建物が自社のものか、借りているものかもこの段階で確認します。
2. 最終日を決める
工場じまいは、生産を止めた日がゴールではありません。生産・出荷の最終日のあとに、機械の売却と搬出、産業廃棄物の処理、必要に応じて土壌の調査、原状回復や解体が続きます。規模にもよりますが、生産停止から建物を空けるまでに数か月以上かかることが一般的です。有害物質を使っていた可能性がある場合は、調査の分だけ期間が延びることを見込んでおきます(必要に応じた土壌などの調査)。
3. 伝える順番を決める
一般的には、次のような順番で伝えます。
- 役員・経営の中心となる人:方針を固め、説明の担当を決めます
- 従業員:外部より先に、直接説明します
- 主要な取引先・仕入先:最終受注日・最終納品日、代わりの取引先の紹介などを伝えます
- 金融機関・リース会社・貸主:返済や契約の終わらせ方を相談します
- 地域・近隣:工事や搬出で車両が増える場合はあいさつをします
取引先には、例えば「誠に勝手ながら、○年○月末をもって○○工場での生産を終了いたします。最終の受注は○月○日まで承ります」のように、日付をはっきり伝えます。
4. 従業員への説明
従業員には、閉鎖の理由、時期、退職の時期や条件、再就職の支援をできるだけ具体的に伝えます。解雇をする場合は、少なくとも30日前の予告か、予告手当の支払いが必要です。退職に伴って雇用保険・社会保険の手続きも必要になります。会社全体を畳む場合は、会社じまいや廃業手続きじまいの流れもあわせて確認します。
5. 全体の予定表を作る
閉鎖の最終日から逆算して、次の工程を予定表にします。
よくあるつまずき
- 従業員より先に外部に伝わる:信頼を失いやすくなります。伝える順番を決めて動きます。
- 生産停止日を閉鎖日と考える:搬出・廃棄物・工事の期間を見込みます。
- 賃貸の解約予告を忘れる:使わない期間の賃料がかかることがあります。
- 受注を止める日を決めていない:最後まで仕事を受けてしまい、閉鎖が後ろにずれます。
費用の目安
この工程そのものにはほとんど費用はかかりません。従業員の退職に伴う手当や、専門家への相談費用は、規模や条件によって大きく異なります。
相談先
- 従業員の退職・解雇の手続き:社会保険労務士、弁護士、労働基準監督署、ハローワーク
- 事業の終え方の全体:税理士、商工会議所・商工会、よろず支援拠点
- 借入や契約:取引金融機関、リース会社、貸主
よくある質問
閉鎖はどのくらい前から準備すればよいですか?
規模や設備によりますが、機械の売却、廃棄物の処理、工事まで含めると、1年前後かかることも珍しくありません。有害物質の使用歴がある場合はさらに長くなることがあります。
取引先に代わりの業者を紹介する必要はありますか?
義務ではありませんが、紹介や引き継ぎをすると取引先の負担が減り、円満に終えやすくなります。図面や型の扱いも取引先と相談します。
従業員にはいつ伝えるべきですか?
方針が固まったら、外部に伝わる前にできるだけ早く伝えるのが一般的です。具体的な時期や伝え方は、社会保険労務士などと相談して決めると安心です。