工場や倉庫は、操業のためにさまざまな許認可や届出を行っています。閉鎖するときは、それぞれの窓口に廃止の届出をする必要があります。届出を忘れると、使っていない施設の検査の通知が続いたり、手数料がかかったりするほか、法律上の義務を果たしていないことになるおそれがあります。
必要な届出は、業種・施設・自治体によって大きく異なります。この記事は洗い出し方の目安です。具体的な手続きと期限は、それぞれの窓口で確認します。
この手順でやること
- 操業中に取った許認可・届出の控えを集めて一覧にする
- それぞれの窓口と、廃止の届出の時期を確認する
- 施設の撤去や工事の進み具合に合わせて届出を出す
- 事業・会社そのものを閉じる場合の届出とあわせて整理する
1. 控えを集めて一覧にする
許認可や届出の控えは、総務・設備・環境などの部署に分かれて保管されていることが多いです。次のような分野ごとに探します。
- 消防:危険物の貯蔵所・取扱所の許可、少量危険物の届出、消防用設備
- 環境:水質汚濁防止法・大気汚染防止法・騒音規制法・振動規制法などの特定施設の届出
- 化学物質:毒物劇物の登録、化学物質の排出量の届出
- 高圧ガス・ボイラー:高圧ガスの製造や貯蔵の許可・届出、ボイラーやクレーンの設置の届出
- 立地・建築:工場立地法の届出
- 倉庫業:倉庫業の登録(運輸局)
- 業種ごとの許可:食品・医薬品・産業廃棄物の処理など
見つからない物は、各窓口に「この住所でどんな届出がされているか」を問い合わせると確認できることがあります。
2. 窓口と時期を確認する
一覧の項目ごとに、窓口、届出の名前、出す時期、添付書類を書き込みます。
- 消防関係は消防本部・消防署
- 環境関係は都道府県・市町村の環境担当窓口
- 倉庫業は地方運輸局
- 毒物劇物は保健所や都道府県の担当窓口
- 高圧ガスは都道府県の担当窓口、ボイラーやクレーンは労働基準監督署
廃止の届出には、施設を廃止した日から一定期間内などの期限があるものが多く見られます。
3. 撤去に合わせて届出を出す
届出は、実際に施設を止めた・撤去した後に出すものが多いため、機械・設備・在庫の一覧化と売却や原状回復や解体の進み具合に合わせて出します。危険物のタンクなどは、中身を抜いて清掃してから廃止の手続きを行うのが一般的です。有害物質を使う施設の廃止は、土壌の調査とも関係します(必要に応じた土壌などの調査)。
4. 事業・会社の届出と整理する
工場の閉鎖とあわせて事業や会社そのものを閉じる場合は、税務署・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークなどへの廃業や解散の届出も必要になります。拠点を閉じるだけで会社は続ける場合も、事業所の廃止の届出が必要なことがあります。全体の流れは廃業手続きじまいや会社じまいを参考にします。
よくあるつまずき
- 控えが部署ごとに散らばっていて見落とす:分野ごとに一覧にし、窓口にも確認します。
- 施設を撤去したまま届出をしない:廃止の届出までが手続きです。
- 危険物の中身を残したまま廃止しようとする:抜き取りと清掃が先です。
- 会社の廃業の届出と混同する:拠点の廃止と事業の廃止は別の手続きのことがあります。
費用の目安
廃止の届出そのものは、手数料がかからないものが多いです。行政書士などに書類の作成を頼む場合は報酬がかかります。危険物のタンクの清掃や撤去には別に費用がかかることがあります。
相談先
- 危険物・消防:消防本部・消防署
- 環境の届出:都道府県・市町村の環境担当窓口
- 倉庫業:地方運輸局
- 書類の作成:行政書士
- 事業・会社の廃止:税理士、司法書士、社会保険労務士
よくある質問
どの届出が必要かが分からない場合はどうすればよいですか?
まず社内の控えを集め、分からない部分は消防署や自治体の環境担当窓口に、所在地を伝えて相談します。行政書士に洗い出しを依頼する方法もあります。
倉庫だけを閉じる場合も届出は必要ですか?
倉庫業の登録をしている場合は、運輸局への届出が必要になることがあります。危険物を保管していた場合は消防への届出も確認します。
届出の期限を過ぎてしまったらどうなりますか?
気づいた時点で、窓口に事情を伝えて手続きを行います。期限や扱いは届出ごとに異なるため、早めに相談することが大切です。