年金を受け取っていた家族が亡くなると、年金を止める届出と、まだ受け取っていない年金の請求、遺族が受け取れる年金の相談が必要になります。期限が短い届出もあるので、亡くなった後の手続きの中でも早めに取りかかりたいものです。
この記事では、受給権者死亡届の出し方、未支給年金の請求の流れと書類、遺族年金の相談の進め方を、年金事務所での手続きの順に説明します。
まず結論
- 誰が:家族(未支給年金は、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族)
- どこで:年金事務所、街角の年金相談センター。国民年金だけの人は市区町村の窓口でも
- いつまでに:受給権者死亡届は厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内。未支給年金・遺族年金の請求には時効(5年)があります
- 何を持って:年金証書、死亡の事実が分かる書類、戸籍、住民票、受け取る人の口座
- 費用は:手続きは無料。戸籍・住民票の取得手数料がかかります
1. 年金を止める(受給権者死亡届)
年金を受け取っていた人が亡くなったら、年金事務所か街角の年金相談センターに「年金受給権者死亡届(報告書)」を出します。
- 期限:厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内
- 主な書類:亡くなった人の年金証書、死亡の事実が分かる書類(死亡診断書のコピー、戸籍など)
- 省略できる場合:日本年金機構にマイナンバーが登録されている人は、届出を省略できる場合があります。窓口で確認してください
届出が遅れて、亡くなった後の分の年金が振り込まれると、返す手続きが必要になります。口座が凍結されていても、振り込まれた分は返還を求められます。
2. 亡くなった月までの年金を受け取る(未支給年金)
年金は後払いで、偶数月に前の2か月分が振り込まれます。そのため、亡くなった時点で、まだ受け取っていない年金がほぼ必ずあります。これを未支給年金といい、遺族が請求して受け取ります。
請求できる人(亡くなった人と生計を同じくしていた人で、次の順番)
- 配偶者
- 子
- 父母
- 孫
- 祖父母
- 兄弟姉妹
- それ以外の3親等内の親族
主な書類
- 未支給年金・未支払給付金請求書(受給権者死亡届と一体の様式になっていることがあります)
- 亡くなった人の年金証書
- 亡くなった人と請求する人の関係が分かる戸籍
- 亡くなった人の住民票の除票、請求する人の世帯全員の住民票(マイナンバーの記載で省略できる場合があります)
- 生計を同じくしていたことが分かる書類(別々に住んでいた場合は申立書など)
- 受け取る人の口座の通帳など
流れ
- 年金事務所に予約して、書類を持っていきます
- 窓口で請求書を書いて提出します
- 数か月後に、指定した口座に振り込まれます。支給の通知が届きます
未支給年金は、一般に、受け取る遺族自身の権利として扱われますが、受け取ったときの税金の扱いや、相続放棄との関係は事案によります。相続放棄を考えている場合は、受け取る前に専門家に確認すると安心です。
3. 遺族年金の相談
亡くなった人の年金の加入状況や、遺族の年齢・収入などによって、遺族が遺族年金を受け取れる場合があります。主なものは次のとおりです。
- 遺族基礎年金:国民年金の制度。主に、18歳になった年度の末までの子がいる配偶者、またはその子が対象です
- 遺族厚生年金:厚生年金の制度。会社員や公務員だった人、厚生年金の年金を受け取っていた人などが亡くなった場合に、配偶者や子などが対象になります
- 国民年金の独自の給付:寡婦年金や死亡一時金など、条件に合えば受け取れるものがあります
自分が対象かどうかは、加入期間や生計の状況など細かい条件で決まります。自己判断であきらめず、年金事務所で確かめるのが確実です。すでに自分の年金を受け取っている配偶者は、自分の年金と遺族年金の組み合わせ方も相談します。
年金事務所での相談の進め方
- 予約する:年金事務所や街角の年金相談センターは予約制が基本です。電話かインターネットで予約します
- 伝えること:亡くなった人の基礎年金番号(年金証書や通知に記載)、亡くなった日、相談したいこと(死亡届・未支給年金・遺族年金)
- 持っていくもの:上の書類に加えて、手続きする人の本人確認書類、印鑑(求められる場合)
- 1回でまとめる:死亡届、未支給年金、遺族年金を一度に相談すると、書類の準備がまとめて分かります
家族が代わりに行く場合は、委任状が必要になることがあります。予約の時に確認します。
年金のほかに確認したい届出
年金の手続きとあわせて、次のものも確認しておくと、手続きの漏れが減ります。
- 健康保険:後期高齢者医療や国民健康保険の資格を止める届出を、市区町村に出します。保険証などを返します
- 葬祭費・埋葬料:健康保険の種類によって、葬儀をした人に支給される給付があります。市区町村や勤め先の健康保険に請求します
- 介護保険:介護保険の資格を止める届出を、市区町村に出します
- 年金生活者支援給付金:受け取っていた場合は、年金とあわせて止まります。未支給分の扱いも窓口で確認します
- 企業年金・個人年金:会社の企業年金や、保険会社などの個人年金を受け取っていた場合は、それぞれの支払元に連絡します。年金事務所では手続きできません
亡くなった人がどの年金を受け取っていたかは、年金の振込通知や、口座の入金記録(振込元の名前)で確かめられます。
よくあるつまずき
- 死亡届が遅れて年金を返すことになる:葬儀の前後でも、期限を意識して連絡だけは先にします。
- 未支給年金を知らない:ほぼ必ず発生します。請求しないと受け取れません。
- 別居していたからと請求をあきらめる:仕送りなどで生計を同じくしていたと認められる場合があります。
- 遺族年金を自分で判断する:条件は複雑です。年金事務所で確かめます。
- 年金証書が見つからない:基礎年金番号は、年金の振込通知や源泉徴収票などからも分かります。窓口で調べてもらえることもあります。
費用と期間の目安
- 手続き:無料
- 書類:戸籍・住民票の取得手数料
- 期間:未支給年金は、請求から振り込みまで数か月が目安です。遺族年金は、審査に数か月かかることがあります
相談先
- 年金の停止・未支給年金・遺族年金:年金事務所、街角の年金相談センター
- 国民年金だけの人の手続き:市区町村の国民年金の窓口
- 共済組合に加入していた人:その共済組合
- 相続や相続放棄との関係:司法書士・弁護士
- 亡くなった後の手続きの全体は亡くなった後の手続き、口座の扱いは口座の凍結と払戻しを参照してください
よくある質問
年金事務所に行けない場合は郵送でも手続きできますか?
受給権者死亡届や未支給年金の請求は、郵送で受け付けてもらえる場合があります。書類に不足があると時間がかかるので、事前に電話で必要な書類を確認してから送ります。
亡くなった月の年金は受け取れますか?
年金は、亡くなった月の分まで受け取れます。まだ振り込まれていない分は、未支給年金として遺族が請求します。
未支給年金に税金はかかりますか?
一般に、受け取った遺族の一時所得として扱われるとされています。ほかの一時所得との合計で、申告が必要になるかどうかが変わります。くわしくは税務署で確認し、申告の基本は確定申告の基本を参照してください。