会社をたたむときに抜けやすいのが、従業員の退職、社会保険と労働保険の手続き、許認可の返納です。従業員の生活に関わり、役所への届出には短い期限があるものが多いため、解散の決議と並行して準備を進めます。

解雇や退職の扱い、保険の手続きの細かい要件は会社によって異なります。社会保険労務士や、年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署に確認してください。

この手順でやること

  • 従業員に解散を伝え、退職日を決める
  • 健康保険・厚生年金の資格喪失と、適用事業所の全喪届を出す
  • 雇用保険の資格喪失と離職票、事業所の廃止の届出をする
  • 労働保険料を精算する
  • 許認可・登録を廃止・返納する

1. 従業員に伝える

解散を決めたら、取引先より先に従業員へ伝えます。全体への説明の後に個別の面談をし、退職日、最終の給与、有給休暇、退職金について話します。

言い方の例:「会社を○月○日で解散することを決めました。皆さんには本当に感謝しています。最終の勤務日や給与、次の仕事のための書類について、一人ずつ説明させてください。」

会社の都合で辞めてもらう場合、労働基準法では少なくとも30日前の予告か、予告手当の支払いが必要とされています。役員だけの会社でも、役員の社会保険の手続きは必要です。

2. 健康保険・厚生年金の手続き

年金事務所(または加入している健康保険組合)に、次の届出をします。

  • 被保険者資格喪失届:原則として退職日の翌日から5日以内
  • 適用事業所全喪届:会社として社会保険の加入をやめる届出

従業員から健康保険証などの返却を受け、退職後の健康保険(任意継続・国民健康保険・家族の扶養など)の選択肢を伝えます。

3. 雇用保険の手続き

ハローワークに、次の届出をします。

  1. 資格喪失届と離職証明書:原則として退職日の翌日から10日以内。離職票は、従業員が失業給付を受けるために必要です
  2. 適用事業所廃止届:会社として雇用保険の適用をやめる届出

離職票は、従業員の次の生活に直結します。遅れないように、退職日が決まったら書類の準備を始めます。

4. 労働保険料の精算

労働保険(労災保険・雇用保険)は、事業をやめたら確定保険料を申告して精算します。概算で払っている保険料との差額を払うか、払いすぎであれば還付を受けます。期限があるので、労働基準監督署や労働局で確認します。

5. 税関係の届出(給与)

従業員に給与を払っていた場合は、次の手続きも必要です。

  • 税務署:給与支払事務所等の廃止届出書
  • 市区町村:住民税の特別徴収をしていた場合の異動届
  • 従業員本人:源泉徴収票の交付

6. 許認可・登録の廃止と返納

建設業、飲食、古物、運送、人材派遣など、許認可や登録が必要な事業は、それぞれの窓口に廃止の届出をし、許可証などを返納します。

  • 許可・登録の一覧をつくり、所管の窓口・届出の期限を書き込む
  • 解散の登記事項証明書が必要になることがあります
  • 届出の数が多い場合は、行政書士に依頼できます

よくあるつまずき

  • 離職票の手続きが遅れる:従業員の失業給付の開始が遅れます。
  • 全喪届を出し忘れる:保険料の請求が続くことがあります。
  • 労働保険の精算を忘れる:事業をやめた後にも申告が必要です。
  • 許認可の廃止届を忘れる:業種によっては期限を過ぎると問題になります。

費用の目安

届出に手数料はほとんどかかりません。社会保険労務士に依頼する場合は、人数や手続きの量によって数万円〜十数万円程度、行政書士に許認可の届出を頼む場合も数万円程度からが目安です。

相談先

  • 退職・解雇:労働基準監督署、社会保険労務士
  • 健康保険・厚生年金:年金事務所、健康保険組合
  • 雇用保険・離職票:ハローワーク
  • 労働保険の精算:労働基準監督署、労働局
  • 許認可の廃止:各許認可の窓口、行政書士

よくある質問

役員だけの会社でも社会保険の手続きは必要ですか?

役員が社会保険に加入している場合は、資格喪失と全喪届の手続きが必要です。年金事務所に確認してください。

従業員の退職日は解散日と同じにしなければなりませんか?

同じにする必要はありません。清算の事務を手伝ってもらうために、解散後もしばらく勤務してもらう会社もあります。

許認可の廃止届はいつ出せばよいですか?

業種によって期限や届出のきっかけ(廃業日・解散日など)が異なります。許認可の窓口に、解散を予定している段階で問い合わせておくと確実です。