株主総会で解散を決めたら、次は法務局で解散と清算人の登記をします。登記をすることで、会社が清算の段階に入ったことが外から分かるようになります。期限が短いので、総会の前から準備しておくのが基本です。

この手順でやること

  • 登記の期限と申請先を確認する
  • 必要な書類をそろえる
  • 登録免許税を用意し、申請する
  • 登記事項証明書を取り、関係先に届け出る

1. 期限と申請先を確認する

解散の登記は、解散した日から2週間以内に、本店の所在地を管轄する法務局に申請することになっています。期限を過ぎると、代表者が過料を科されることがあります。

解散の登記と、清算人の登記は、同時に申請するのが一般的です。解散日が決まった時点で、申請日を予定に入れておきます。

2. 必要な書類をそろえる

主な書類は次のとおりです。会社の状況や定款の定めによって変わることがあります。

  • 登記申請書
  • 株主総会議事録(解散と清算人の選任を決議したもの)
  • 株主の氏名や議決権を記載した書面(株主リスト)
  • 清算人の就任承諾書(議事録に記載があれば省略できる場合があります)
  • 定款(清算人の決め方を確認するために求められる場合があります)
  • 代理人に頼む場合は委任状

清算人が会社の代表として届け出る印鑑についても、法務局で確認します。

3. 登録免許税を用意して申請する

株式会社の場合、登録免許税は解散の登記が3万円、清算人の登記が9,000円です。収入印紙で納めます。申請は窓口・郵送・オンラインのいずれかで行えます。

書類に不備があると、補正(修正)を求められます。法務局の登記相談(予約制のことが多い)で、事前に書類を見てもらうこともできます。

4. 自分でやるか、司法書士に頼むか

  • 自分で申請する:費用は登録免許税と書類の取得費程度です。法務局のホームページの記載例を参考に作れます
  • 司法書士に頼む:議事録の作成から申請まで任せられ、書類の不備で期限を過ぎる心配が減ります。報酬がかかります

登記の後も、債権者への公告や清算結了の登記が続くため、最初から最後までまとめて司法書士に頼む会社も多いです。

5. 登記の後にやること

登記が終わったら、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を取得します。これを使って、次の届出をします。

  1. 税務署:解散の異動届
  2. 都道府県税事務所・市区町村:解散の届出
  3. 年金事務所・ハローワーク:従業員がいる場合は、従業員・社会保険・許認可の対応で手続きします
  4. 金融機関:口座の名義や届出印の変更

あわせて、解散日時点の財産目録と貸借対照表を清算人がつくり、株主総会の承認を受けます。これは清算の出発点になる大切な書類です。

よくあるつまずき

  • 2週間の期限を過ぎる:総会の前から書類を準備しておきます。
  • 株主リストを付け忘れる:登記で必要になる書類です。
  • 清算人の印鑑の届出を忘れる:清算中の手続きで会社の印鑑が使えなくなることがあります。
  • 登記だけで安心する:この後に公告や清算、結了の登記が続きます。

費用の目安

登録免許税は、解散3万円と清算人9,000円で合計3万9,000円です(株式会社の場合)。司法書士に依頼する場合は、内容に応じて数万円〜十数万円程度の報酬が加わります。

相談先

  • 書類の作成・申請:司法書士
  • 書類の事前確認:本店所在地を管轄する法務局の登記相談
  • 税務署などへの届出:税理士

よくある質問

解散の登記をしないとどうなりますか?

期限内に登記をしないと、代表者が過料を科されることがあります。また、外から見て会社がまだ通常どおり営業しているように見え、取引上の混乱の原因にもなります。

清算人は誰がなればよいですか?

定款や株主総会で別の人を選ばなければ、解散の時点の取締役が清算人になるのが一般的です。家族や専門家を選ぶこともできます。

合同会社でも同じ手続きですか?

解散の登記と清算人の登記が必要な点は同じですが、書類や決め方が異なる部分があります。司法書士や法務局で確認してください。