会社をたたむには、株主総会で解散を決め、清算人が財産を整理し、最後に清算結了の登記をするという、法律で決まった順番を踏みます。一つ一つの手続きは会社じまいの工程解説で扱っていますが、この記事では全体を日付の順に一本の線で見て、どこで何日かかるのか、どこで止まりやすいのかを具体的にまとめます。
財産で借金を返しきれない見込み(債務超過)のときは、通常の清算ではなく、特別清算や破産など別の手続きになることがあります。解散を決める前に、弁護士・税理士に相談してください。
まず結論
- 誰が:株主総会で解散を決め、清算人(多くは元の代表者)が手続きを進める
- どこで:登記は本店所在地を管轄する法務局、公告は官報、税は税務署・都道府県・市区町村
- いつまでに:解散と清算結了の登記は、それぞれ2週間以内。官報公告の申し出の期間は2か月以上
- 何を持って:株主総会議事録、株主リスト、財産目録・貸借対照表、決算報告
- 費用は:株式会社で登録免許税が解散3万円・清算人9,000円・清算結了2,000円、官報公告は3万〜4万円台程度が目安(専門家の報酬は別)
全体の流れと日数
- 解散前の準備(1〜2か月):資産・負債・契約・従業員の一覧をつくり、解散日を決める
- 株主総会で解散と清算人の選任を決議(解散日)
- 解散登記(解散日から2週間以内):法務局に解散と清算人の登記を申請
- 税務署などへの解散の届出と、解散の確定申告(解散の翌日から原則2か月以内)
- 財産目録・貸借対照表の作成と承認
- 官報公告と個別の催告(申し出の期間は2か月以上)
- 換価・弁済・残余財産の分配
- 清算確定申告と決算報告の承認
- 清算結了の登記(承認の日から2週間以内)と、税務署などへの結了の届出
債権者の申し出の期間が終わるまでは清算を終えられないため、解散から最短でも2か月以上、実際には3〜6か月ほどかかる会社が多いです。
解散登記の準備と書類
解散登記は、総会の前から書類を整えておくと期限に間に合わせやすくなります。
- 登記申請書(解散と清算人の登記を一緒に申請するのが一般的)
- 株主総会議事録
- 株主リスト(株主の氏名・住所・議決権数を書いた書面)
- 清算人の就任承諾書(議事録に承諾の記載があれば省略できる場合があります)
- 定款(求められる場合)
- 清算人の印鑑の届出(書面で申請する場合など、必要に応じて)
登記が終わったら、履歴事項全部証明書を数通取り、税務署・都道府県・市区町村への解散の届出や、銀行の手続きに使います。書き方の詳細は解散・清算人の登記にあります。
官報公告の申し込み方と文案の項目
清算人は、解散後に遅滞なく、債権者に申し出を求める公告を官報に出します。申し出の期間は2か月以上としなければなりません。
- 各都道府県にある官報の販売所(取次)に申し込む
- 公告の文案を出し、掲載日と費用の見積もりを受ける
- 掲載された官報を、期間の起算の証明として保管する
文案には、一般的に次の項目が入ります。
- 会社が解散した旨と、解散の決議の日
- 債権者は一定の期間内(2か月以上)に申し出てほしい旨
- 期間内に申し出がないと清算から除かれる旨
- 公告の日付、本店所在地、会社名、清算人の氏名
あわせて、帳簿で分かっている債権者には一人ずつ書面で催告します。官報だけで済ませることはできません。詳しくは債権者への公告・催告で扱います。
清算中にすること
公告の期間中も、清算の作業は並行して進めます。
- 換価:在庫・設備・車・不動産などを売って現金にする
- 取り立て:売掛金や貸付金を回収する
- 弁済:申し出の期間中は原則として債務の弁済ができないため、期間が終わってから返す(例外の扱いは専門家に確認)
- 残余財産の分配:債務と税金の見込みを残したうえで株主に分ける
清算中に事業年度の区切りが来た場合は、その期間の申告も必要です。解散の翌日から1年ごとが清算中の事業年度になり、申告が続きます。
清算中の会社の名前で契約や支払いをするときは、清算人が会社を代表します。銀行や取引先には、登記事項証明書を見せて「清算中」であることと清算人の名前を伝えます。会社の口座は、残余財産の分配と最後の支払いが終わるまで残しておき、清算結了の前に解約するのが一般的です。
家族経営の会社でよくある段取り
株主が親と子だけ、従業員がいない、という小さな会社では、次のような段取りになることが多いです。
- 決算期末の少し前に、税理士に清算の見通しを試算してもらう
- 株主全員の同意で総会を開き、解散日を決算期末などに合わせて決議する
- 司法書士に解散登記と官報公告を同時に頼む
- 公告の期間中に、車や備品を売り、事務所の契約を終える
- 期間が終わったら、残った借入や未払いを返し、残りを株主に分配する
- 清算確定申告を済ませ、清算結了の登記を申請する
清算結了の登記と、その後
すべて終わったら、清算人は決算報告をつくり、株主総会で承認を受けます。承認の日から2週間以内に、法務局へ清算結了の登記を申請します(登録免許税2,000円)。
- 添付書類:決算報告の承認をした株主総会議事録、決算報告、株主リストなど
- 登記の後:税務署・都道府県・市区町村に清算結了の届出(異動届など)を出す
- 書類の保存:清算人は、清算結了の登記から10年間、帳簿や重要な資料を保存することとされています
最後の流れは清算結了の登記にまとめています。
よくあるつまずき
- 債務超過を確かめずに解散する:通常の清算で終えられないことがあります。先に税理士に試算を頼みます。
- 官報公告の申し込みが遅れる:2か月の期間は掲載日から数えるため、全体がそのまま延びます。登記と並行して申し込みます。
- 期間中に一部の債権者だけに返す:期間中は原則として弁済できません。順番を守ります。
- 結了の登記で終わったと思う:税務署などへの結了の届出と、10年間の書類保存が残ります。
- 休眠のまま放置する:長く登記をしていない株式会社は、法務局の手続きで解散したものとみなされることがあります。たたむなら自分で手続きを進めます。
費用と期間の目安
株式会社の場合の主な実費は次のとおりです。
- 登録免許税:解散3万円、清算人9,000円、清算結了2,000円
- 官報公告:一般的な解散公告で3万〜4万円台程度
- 登記事項証明書などの取得費:数千円程度
- 司法書士・税理士の報酬:登記一式と清算の申告で、内容に応じて数十万円程度になることもあります
期間は、解散から清算結了まで最短でも2か月以上、一般的には3〜6か月ほどです。不動産の売却や係争があると、さらに延びます。
相談先
- 登記・議事録・公告の文案:司法書士、本店所在地を管轄する法務局の登記相談
- 解散の確定申告・清算確定申告:税理士、税務署
- 債務超過・係争:弁護士
- ほかの選択肢(事業の引き継ぎ):事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所・商工会
よくある質問
合同会社でも同じ流れですか?
解散・清算人の登記、官報公告、清算結了の登記が必要な点は同じですが、決め方や書類が異なる部分があります。定款を確認し、司法書士や法務局で確かめてください。
解散と清算結了を同じ日にできますか?
官報公告の申し出の期間(2か月以上)が終わらないと清算結了の登記はできないため、同じ日にはできません。
親が代表だった会社を、子が清算人として進められますか?
株主総会で子を清算人に選べば、清算人として手続きを進められます。株主に誰がいるかで決議の進め方が変わるため、株主名簿を最初に確認します。
清算結了の後に借金が見つかったらどうなりますか?
状況によって扱いが異なります。清算が適正に行われていたかが問われることもあるため、弁護士・司法書士に相談してください。