届出先・許認可の棚卸しでつくった一覧をもとに、税に関わる廃止の届出を出していきます。個人事業と法人で届出の名前は違いますが、「税務署・都道府県・市区町村の3か所」と「消費税」「給与」を押さえると抜けにくくなります。
届出の要否・様式・期限は、事業の形や自治体によって異なります。各窓口の案内で確認し、判断に迷う点は税理士に相談してください。
この手順でやること
- 税務署への届出を出す(個人・法人で異なる)
- 消費税・インボイスの届出を確認する
- 給与に関する届出を出す
- 都道府県・市区町村への届出を出す
- 控えを保管する
1. 税務署への届出
個人事業の場合
- 個人事業の開業・廃業等届出書(廃業から1か月以内)
- 所得税の青色申告の取りやめ届出書(青色申告の方。ほかの所得がある場合は扱いを確認)
法人の場合
2. 消費税・インボイスの届出
消費税の課税事業者だった場合は、事業廃止届出書を税務署に出します。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録をしていた場合は、登録の扱いもあわせて確認します。
これは廃業届とは別の届出で、出し忘れが特に多いところです。課税事業者かどうか分からない場合は、過去の申告書や税務署からの通知で確認します。
3. 給与に関する届出
従業員や家族に給与を払っていた場合は、次の届出をします。
- 税務署:給与支払事務所等の廃止届出書(廃止から1か月以内)
- 市区町村:住民税を給与から差し引いていた場合の、給与所得者異動届出書
- 従業員:源泉徴収票の交付
社会保険・雇用保険の手続きは、社会保険・雇用保険の手続きで扱います。
4. 都道府県・市区町村への届出
- 都道府県税事務所:個人事業税や法人の事業税・住民税に関わる、事業廃止や異動の届出
- 市区町村:自治体によって事業廃止の届出が必要なことがあります。法人の場合は、法人住民税の異動届
- 償却資産:事業用の設備について固定資産税の申告をしていた場合は、扱いを確認します
様式や期限は地域によって違うため、都道府県や市区町村のホームページで確認します。
5. 出し方と控え
届出は、窓口、郵送、オンライン(e-Taxや自治体の電子申請)で出せるものが多いです。
- 窓口や郵送では、控えを自分で作って保管し、提出日を書いておく(税務署の控えへの受付印は令和7年1月から廃止)
- オンラインでは受信通知を保存する
- 一覧に「出した日」「控えの保管場所」を書き込む
よくあるつまずき
- 消費税の事業廃止届出書を忘れる:廃業届とは別に必要です。
- 法人で税務署の届出だけ出す:登記と申告の手続きが別にあります。
- 住民税の異動届を出さない:従業員の住民税の納め方が切り替わりません。
- 控えを残さない:後の問い合わせに対応しにくくなります。
費用の目安
届出に手数料はかかりません。郵送費程度です。税理士や行政書士に届出をまとめて頼む場合は、数万円程度からが目安です。
相談先
- 国税の届出:税務署
- 地方税の届出:都道府県税事務所、市区町村の税務担当
- 届出の作成・代行:税理士(税務)、行政書士(許認可など)
よくある質問
届出はすべて同じ日に出すべきですか?
同じ日である必要はありませんが、期限の短いものから順に出していくと安心です。税務署と都道府県の届出は、同じ時期に出すと忘れにくくなります。
課税事業者かどうか分かりません。
過去の消費税の申告書や、税務署から届いた通知で確認できます。分からなければ税務署に問い合わせてください。
法人の場合、解散の前に届出を出してもよいですか?
法人の届出は、解散や清算結了などの事実が起きてから出すのが一般的です。時期は税理士や税務署に確認してください。