届出先・許認可の棚卸しでつくった一覧をもとに、税に関わる廃止の届出を出していきます。個人事業と法人で届出の名前は違いますが、「税務署・都道府県・市区町村の3か所」と「消費税」「給与」を押さえると抜けにくくなります。

届出の要否・様式・期限は、事業の形や自治体によって異なります。各窓口の案内で確認し、判断に迷う点は税理士に相談してください。

この手順でやること

  • 税務署への届出を出す(個人・法人で異なる)
  • 消費税・インボイスの届出を確認する
  • 給与に関する届出を出す
  • 都道府県・市区町村への届出を出す
  • 控えを保管する

1. 税務署への届出

個人事業の場合

  • 個人事業の開業・廃業等届出書(廃業から1か月以内)
  • 所得税の青色申告の取りやめ届出書(青色申告の方。ほかの所得がある場合は扱いを確認)

法人の場合

  • 異動届出書(解散・清算結了などのとき)
  • 法人は廃業しても、解散・清算の登記や申告が別に必要です。詳しくは会社じまいのガイドを参照してください

2. 消費税・インボイスの届出

消費税の課税事業者だった場合は、事業廃止届出書を税務署に出します。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録をしていた場合は、登録の扱いもあわせて確認します。

これは廃業届とは別の届出で、出し忘れが特に多いところです。課税事業者かどうか分からない場合は、過去の申告書や税務署からの通知で確認します。

3. 給与に関する届出

従業員や家族に給与を払っていた場合は、次の届出をします。

  1. 税務署:給与支払事務所等の廃止届出書(廃止から1か月以内)
  2. 市区町村:住民税を給与から差し引いていた場合の、給与所得者異動届出書
  3. 従業員:源泉徴収票の交付

社会保険・雇用保険の手続きは、社会保険・雇用保険の手続きで扱います。

4. 都道府県・市区町村への届出

  • 都道府県税事務所:個人事業税や法人の事業税・住民税に関わる、事業廃止や異動の届出
  • 市区町村:自治体によって事業廃止の届出が必要なことがあります。法人の場合は、法人住民税の異動届
  • 償却資産:事業用の設備について固定資産税の申告をしていた場合は、扱いを確認します

様式や期限は地域によって違うため、都道府県や市区町村のホームページで確認します。

5. 出し方と控え

届出は、窓口、郵送、オンライン(e-Taxや自治体の電子申請)で出せるものが多いです。

  • 窓口や郵送では、控えを自分で作って保管し、提出日を書いておく(税務署の控えへの受付印は令和7年1月から廃止)
  • オンラインでは受信通知を保存する
  • 一覧に「出した日」「控えの保管場所」を書き込む

よくあるつまずき

  • 消費税の事業廃止届出書を忘れる:廃業届とは別に必要です。
  • 法人で税務署の届出だけ出す:登記と申告の手続きが別にあります。
  • 住民税の異動届を出さない:従業員の住民税の納め方が切り替わりません。
  • 控えを残さない:後の問い合わせに対応しにくくなります。

費用の目安

届出に手数料はかかりません。郵送費程度です。税理士や行政書士に届出をまとめて頼む場合は、数万円程度からが目安です。

相談先

  • 国税の届出:税務署
  • 地方税の届出:都道府県税事務所、市区町村の税務担当
  • 届出の作成・代行:税理士(税務)、行政書士(許認可など)

よくある質問

届出はすべて同じ日に出すべきですか?

同じ日である必要はありませんが、期限の短いものから順に出していくと安心です。税務署と都道府県の届出は、同じ時期に出すと忘れにくくなります。

課税事業者かどうか分かりません。

過去の消費税の申告書や、税務署から届いた通知で確認できます。分からなければ税務署に問い合わせてください。

法人の場合、解散の前に届出を出してもよいですか?

法人の届出は、解散や清算結了などの事実が起きてから出すのが一般的です。時期は税理士や税務署に確認してください。