廃業を決めたら、関係する人たちに順番とタイミングを考えて伝えることが大切です。伝え方を誤ると、噂が先に広がって信頼を損ねたり、取引の締めで混乱したりします。この手順では、誰に・いつ・何を伝えるかを整理します。

この手順でやること

  • 伝える相手を一覧にする
  • 伝える順番と時期を決める
  • 相手ごとに伝える内容を準備する
  • 連絡し、記録を残す
  • 締め日・前払い・返却物を整理する

1. 伝える相手を一覧にする

  • 従業員:正社員、パート、アルバイト、家族従業員
  • 取引先:仕入れ先、外注先、得意先
  • 顧客:継続のお客様、予約や前払いのあるお客様、一般のお客様
  • 金融機関:借入先、事業用の口座
  • 契約先:家主、リース会社、保守・通信などの契約先
  • 関係団体:組合、業界団体、商工会など

2. 順番と時期を決める

一般的には、次の順番で伝えます。

  1. 家族・共同経営者
  2. 金融機関(借入がある場合。返済の相談を早めに)
  3. 従業員
  4. 主要な取引先
  5. 顧客
  6. その他の契約先・関係団体

従業員への伝え方は、会社都合で辞めてもらう場合、労働基準法で少なくとも30日前の予告か予告手当が必要とされていることを踏まえて時期を決めます。取引先には、相手が代わりを探す時間を見込んで、1〜3か月前を目安にします。

3. 相手ごとの伝える内容

  • 従業員:退職日、最後の給与、有給休暇、離職票などの書類
  • 取引先:最終の発注・納品日、請求と支払いの締め日、貸与品の返却
  • 顧客:最終の営業日、前払いや予約、保証・アフターサービスの扱い、問い合わせ先
  • 金融機関:廃業の時期、返済の計画、口座の扱い
  • 契約先:解約日、最終の請求

言い方の例(取引先へ):「長年のお取引、本当にありがとうございました。○月○日をもちまして事業を終えることとなりました。最終のご注文は○日まで、請求は○日締めでお願いできれば幸いです。」

4. 連絡と記録

大事な相手には、電話や訪問で直接伝えたうえで、書面やメールでも同じ内容を送ります。誰に、いつ、何を伝えたかを一覧に書き込みます。お客様には、店頭の張り紙、ホームページ、SNS、はがきなどで知らせます。

5. 締め日・前払い・返却物を整理する

  • 回数券、会員費、予約金など、前払いの残りを返金するか、期限までに使ってもらうかを決めて告知します
  • 取引先から借りている物(容器、什器、見本など)と、こちらが貸している物を返し合います
  • 最後の入金と支払いが終わるまで、事業用の口座は残しておきます

よくあるつまずき

  • 従業員より先に取引先へ広まる:従業員の不信につながります。
  • 金融機関への相談が遅れる:返済の選択肢が狭まることがあります。
  • 前払いの扱いを決めない:お客様とのトラブルになりやすいところです。
  • 口頭だけで伝える:締め日などで行き違いが起きます。

費用の目安

通知そのものには、ほとんど費用はかかりません。挨拶状を出す場合は印刷代と郵送費、前払いを返金する場合はその金額がかかります。

相談先

  • 従業員への対応:労働基準監督署、社会保険労務士
  • 借入の返済:取引金融機関、弁護士、法テラス
  • 取引先との契約の整理:弁護士、商工会議所・商工会
  • 店舗を閉める場合:店じまいのガイドも参考になります

よくある質問

廃業の理由はどこまで伝えるべきですか?

詳しく話す必要はありません。「事情により事業を終えることにしました」と伝え、感謝と今後の段取りを伝えれば十分です。

顧客の個人情報はどうすればよいですか?

顧客名簿や連絡先は、廃業後に不要になったら、漏れないように適切に処分します。事業を引き継ぐ相手に渡す場合の扱いは、専門家に確認してください。

挨拶状は出したほうがよいですか?

決まりはありませんが、長く取引のあった相手や、お世話になったお客様には、挨拶状を出すと丁寧です。