届出と返納が済んだら、最後に残るのが確定申告と、帳簿・書類の保存です。廃業しても申告が不要になるわけではなく、帳簿には廃業後も保存の義務があります。ここまで終えて、廃業の手続きはひと区切りです。
申告の内容や保存期間は、事業の形や状況によって異なります。具体的な判断は税理士・税務署に確認してください。
この手順でやること
- 個人か法人かで、最後の申告の流れを確認する
- 所得税・法人税、消費税、地方税の申告を済ませる
- 保存が必要な帳簿・書類をまとめる
- 保存期間を確認し、保管場所を決める
- 処分してよい時期を書いておく
1. 個人事業の場合
廃業した年も、廃業日までの事業の所得について翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をするのが一般的です。
- 在庫や設備を売った代金は、事業の収入に含めるのが一般的です
- 翌年に課される個人事業税の見込み額を経費にできる扱いがあります
- 消費税の課税事業者だった方は、消費税の申告も必要です(個人の消費税は3月31日まで)
詳しい進め方は個人事業じまいのガイドにもまとめています。
2. 法人の場合
法人は、廃業(解散)の後も申告が続きます。
- 解散確定申告:事業年度の始めから解散日までの分
- 清算中の申告:清算が1年を超える場合
- 清算確定申告:残余財産が確定した日までの分。期限が短いので早めに準備します
法人税のほか、法人住民税・事業税、消費税の申告もあります。会社の解散・清算の流れは会社じまいのガイドを参照してください。
3. 保存が必要な書類をまとめる
次のような書類を、年ごとにまとめます。
- 帳簿(仕訳帳・総勘定元帳・現金出納帳・売掛帳・買掛帳など)
- 決算書、申告書の控え
- 領収書、請求書、納品書、見積書
- 契約書、通帳、給与の書類
- 届出の控え、許認可の返納の記録
データで帳簿をつけていた場合は、会計ソフトやパソコンを解約・処分する前に、データを書き出して保存します。電子で受け取った請求書などは、電子のまま保存する決まりがあるため、扱いを確認します。
4. 保存期間を確認する
保存期間は、書類の種類や事業の形によって異なります。目安は次のとおりです。
- 個人事業(青色申告):帳簿と主な書類は原則7年、一部の書類は5年
- 法人:帳簿・書類は原則7年。欠損金がある事業年度は10年の場合があります
- 会社の清算:会社法では、清算人が清算結了の登記から10年間、帳簿などの資料を保存することとされています
迷う場合は、長いほうに合わせて保存しておくと安心です。
5. 保管場所を決める
- 箱に「年」「中身」「処分してよい年」を書いて保管します
- 湿気や水濡れを避けられる場所に置きます
- 保管場所と、処分してよい時期を家族にも伝えます
- 処分するときは、個人情報が含まれるため、シュレッダーや溶解処理などで漏れないようにします
よくあるつまずき
- 廃業したら申告は要らないと思う:最後の年や清算中の申告が必要です。
- パソコンと一緒に帳簿データを捨てる:処分の前に書き出して保存します。
- 保存期間の前に処分する:書類によって期間が違うため、長いほうに合わせます。
- 保管場所を誰も知らない:家族にも伝えておきます。
費用の目安
申告そのものに手数料はかかりませんが、納税が発生することがあります。税理士に依頼する場合、個人事業の最後の申告で数万円〜二十万円程度、法人の清算の申告ではそれ以上になることが多いです。書類の溶解処理などを頼む場合は、その費用がかかります。
相談先
- 申告の方法・期限:税務署、税理士
- 記帳や青色申告の相談:青色申告会、商工会・商工会議所
- 地方税の申告:都道府県税事務所、市区町村の税務担当
よくある質問
廃業後に税務署から問い合わせが来ることはありますか?
廃業後でも、過去の申告について問い合わせを受けることがあります。帳簿や書類を保存しておくのはそのためです。
帳簿はデータだけで保存してもよいですか?
条件を満たせば電子データでの保存が認められています。条件や扱いは税務署・税理士に確認してください。
保存期間が過ぎた書類はどう処分すればよいですか?
個人情報や取引の情報が含まれるため、シュレッダーにかけるか、溶解処理などで内容が漏れない方法で処分します。