従業員を雇っていた事業をやめるときは、健康保険・厚生年金、雇用保険、労働保険の手続きが必要です。期限が短く、従業員の次の生活にも直結するため、退職日が決まったらすぐに準備します。あわせて、事業主自身や家族の保険の切り替えも忘れずに行います。

加入の状況や手続きの要件は、事業の形や従業員の働き方で異なります。年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署や社会保険労務士に確認してください。

この手順でやること

  • 加入している保険を確認する
  • 健康保険・厚生年金の資格喪失と全喪届を出す
  • 雇用保険の資格喪失・離職票と、事業所の廃止の届出をする
  • 労働保険料を精算する
  • 事業主と家族の保険・年金を切り替える

1. 加入している保険を確認する

まず、どの保険に加入しているかを確認します。

  • 健康保険・厚生年金:法人は原則加入。個人事業は一定の業種で従業員が5人以上の場合などに加入
  • 雇用保険:条件を満たす従業員を雇っていれば加入
  • 労災保険:従業員を雇っていれば原則加入

保険料の納付書や、年金事務所・労働局からの通知を見ると確認できます。

2. 健康保険・厚生年金

年金事務所(健康保険組合に加入している場合は組合にも)に、次の届出をします。

  1. 被保険者資格喪失届:原則として退職日の翌日から5日以内
  2. 適用事業所全喪届:事業所として社会保険の加入をやめる届出

従業員から健康保険証などを返してもらい、退職後の健康保険の選び方(任意継続、国民健康保険、家族の扶養など)を案内します。

3. 雇用保険

ハローワークに、次の届出をします。

  1. 資格喪失届と離職証明書:原則として退職日の翌日から10日以内
  2. 適用事業所廃止届:事業所として雇用保険の適用をやめる届出

離職票は、従業員が失業給付を受けるために必要です。従業員に、ハローワークでの手続きの流れも伝えておくと安心です。

4. 労働保険料の精算

労働保険料は、年度のはじめに概算で納めています。事業をやめたら、確定保険料の申告をして精算します。払いすぎていれば還付を受け、足りなければ追加で納めます。期限があるため、労働基準監督署や労働局で確認します。

5. 事業主と家族の切り替え

  • 法人の役員だった場合:社会保険の資格喪失の後、国民健康保険・国民年金、または家族の扶養などに切り替えます
  • 個人事業主の場合:もともと国民健康保険・国民年金なら、事業をやめても加入は続きます。所得が大きく減る場合は、保険料の減免などを市区町村に相談できることがあります
  • 家族従業員:社会保険に入っていた場合は、同じように切り替えが必要です

健康保険の切り替えには期限があるものが多いため、退職後すぐに市区町村の窓口で手続きします。

よくあるつまずき

  • 資格喪失届の期限を過ぎる:5日・10日と短い期限です。
  • 全喪届・事業所廃止届を出さない:保険料の請求が続くことがあります。
  • 労働保険の精算を忘れる:事業をやめた後にも申告が必要です。
  • 自分の保険の切り替えを忘れる:無保険の期間ができてしまいます。

費用の目安

届出に手数料はかかりません。社会保険労務士に依頼する場合は、従業員の人数や手続きの量によって数万円〜十数万円程度が目安です。

相談先

  • 健康保険・厚生年金:年金事務所、健康保険組合
  • 雇用保険・離職票:ハローワーク
  • 労働保険の精算:労働基準監督署、労働局
  • 国民健康保険・国民年金:市区町村の窓口
  • 手続きをまとめて頼む:社会保険労務士

よくある質問

従業員がいない場合も手続きは必要ですか?

従業員がいなくても、法人で役員が社会保険に加入している場合は、資格喪失と全喪届が必要です。個人事業で誰も雇っていなかった場合は、この手続きは基本的に不要です。

離職票はいつまでに渡せばよいですか?

ハローワークへの届出の後に交付されるため、届出を早く出すほど早く渡せます。従業員の失業給付の開始に関わるので、退職後すぐに手続きします。

退職後の健康保険はどう選べばよいですか?

任意継続、国民健康保険、家族の扶養などの選択肢があり、条件や保険料が異なります。従業員本人に選んでもらい、年金事務所や市区町村の窓口を案内します。