許認可や登録が必要な事業をやめるときは、窓口に廃止を届け出て、許可証などを返納します。許可は自動的にはなくならず、届け出ないと事業を続けていると扱われることがあります。業種ごとに窓口も期限も違うため、一つずつ確認しながら進めます。

許認可の手続きや期限は、業種や自治体によって異なります。必ず所管の窓口で確認してください。手続きが多い場合は行政書士に相談できます。

この手順でやること

  • 持っている許認可・登録の一覧を確認する
  • 業種ごとの窓口と手続きを調べる
  • 必要な書類をそろえる
  • 廃止の届出と、許可証などの返納をする
  • 店舗の表示や看板の許可番号を外す

1. 一覧を確認する

届出先・許認可の棚卸しでつくった一覧から、許可・登録・免許をすべて抜き出します。壁に掲げている許可証や、引き出しにしまっている登録通知書も確認します。

2. 業種ごとの主な窓口

業種によって、主に次のような窓口が担当します。

  • 飲食店・食品の製造や販売:保健所(営業の廃業届)
  • 理容・美容・クリーニング:保健所
  • 深夜の酒類提供・風俗営業:警察署(廃止の届出、許可証の返納)
  • 古物の売買:警察署(許可証の返納)
  • 酒類の販売:税務署(免許の取り消しなどの手続き)
  • 建設業:許可を受けた都道府県または国の窓口(廃業の届出)
  • 運送業:運輸局など
  • 宅地建物取引業:免許を受けた都道府県または国の窓口
  • 介護・福祉の事業所:指定を受けた都道府県・市区町村
  • 人材派遣・職業紹介:労働局

防火管理者や危険物の取り扱いなど、消防署への届出が関わることもあります。

3. 書類をそろえる

主な書類は次のとおりです。窓口によって違うため、事前に確認します。

  1. 廃止(廃業)の届出書(各窓口の様式)
  2. 許可証・登録証・免許証などの原本
  3. 法人の場合は、解散などの事実が分かる登記事項証明書
  4. 本人確認書類、代理人の場合は委任状

4. 届出と返納をする

廃業から短い期限が決められている手続きが多いため、廃業日が決まった時点で窓口に連絡し、出せる時期と方法を聞いておきます。窓口に持参するのが確実ですが、郵送や電子申請ができるものもあります。

返納の控えや受付の記録は、一覧とあわせて保管します。

5. 表示を外す

店舗の看板、ホームページ、名刺、請求書などに許可番号や登録番号が残っていないか確認します。廃業後も許可番号が表示されたままだと、誤解を招くことがあります。

よくあるつまずき

  • 開業時の許可を忘れる:長く営業していると、どんな許可を持っているか忘れがちです。
  • 期限を過ぎる:短い期限が決められている手続きが多いです。
  • 許可証の原本が見つからない:紛失した場合の手続きを窓口に確認します。
  • 表示を外さない:ホームページなどに許可番号が残ってしまいます。

費用の目安

廃止の届出や返納には、手数料がかからないものが多いです。行政書士に依頼する場合は、許認可の数や内容によって、数万円程度からが目安です。

相談先

  • 各許認可の手続き:保健所、警察署、税務署、都道府県・国の担当窓口、運輸局、労働局など
  • 書類の作成・代行:行政書士
  • 店舗の廃業全体:店じまいのガイド

よくある質問

許可証をなくしてしまいました。

紛失した場合でも廃止の届出はできることが多いです。紛失の届出や理由書が必要な場合があるため、窓口に確認してください。

事業を人に引き継ぐ場合も返納が必要ですか?

許可は人や法人ごとに与えられるのが一般的で、引き継ぐ側が新しく許可を取る必要がある場合が多いです。業種によって扱いが違うため、窓口に確認してください。

届出を忘れたまま時間が経ってしまいました。

気づいた時点で窓口に連絡し、手続きを進めます。事情を説明すれば、必要な書類を案内してもらえます。