許認可や登録が必要な事業をやめるときは、窓口に廃止を届け出て、許可証などを返納します。許可は自動的にはなくならず、届け出ないと事業を続けていると扱われることがあります。業種ごとに窓口も期限も違うため、一つずつ確認しながら進めます。
許認可の手続きや期限は、業種や自治体によって異なります。必ず所管の窓口で確認してください。手続きが多い場合は行政書士に相談できます。
この手順でやること
- 持っている許認可・登録の一覧を確認する
- 業種ごとの窓口と手続きを調べる
- 必要な書類をそろえる
- 廃止の届出と、許可証などの返納をする
- 店舗の表示や看板の許可番号を外す
1. 一覧を確認する
届出先・許認可の棚卸しでつくった一覧から、許可・登録・免許をすべて抜き出します。壁に掲げている許可証や、引き出しにしまっている登録通知書も確認します。
2. 業種ごとの主な窓口
業種によって、主に次のような窓口が担当します。
- 飲食店・食品の製造や販売:保健所(営業の廃業届)
- 理容・美容・クリーニング:保健所
- 深夜の酒類提供・風俗営業:警察署(廃止の届出、許可証の返納)
- 古物の売買:警察署(許可証の返納)
- 酒類の販売:税務署(免許の取り消しなどの手続き)
- 建設業:許可を受けた都道府県または国の窓口(廃業の届出)
- 運送業:運輸局など
- 宅地建物取引業:免許を受けた都道府県または国の窓口
- 介護・福祉の事業所:指定を受けた都道府県・市区町村
- 人材派遣・職業紹介:労働局
防火管理者や危険物の取り扱いなど、消防署への届出が関わることもあります。
3. 書類をそろえる
主な書類は次のとおりです。窓口によって違うため、事前に確認します。
- 廃止(廃業)の届出書(各窓口の様式)
- 許可証・登録証・免許証などの原本
- 法人の場合は、解散などの事実が分かる登記事項証明書
- 本人確認書類、代理人の場合は委任状
4. 届出と返納をする
廃業から短い期限が決められている手続きが多いため、廃業日が決まった時点で窓口に連絡し、出せる時期と方法を聞いておきます。窓口に持参するのが確実ですが、郵送や電子申請ができるものもあります。
返納の控えや受付の記録は、一覧とあわせて保管します。
5. 表示を外す
店舗の看板、ホームページ、名刺、請求書などに許可番号や登録番号が残っていないか確認します。廃業後も許可番号が表示されたままだと、誤解を招くことがあります。
よくあるつまずき
- 開業時の許可を忘れる:長く営業していると、どんな許可を持っているか忘れがちです。
- 期限を過ぎる:短い期限が決められている手続きが多いです。
- 許可証の原本が見つからない:紛失した場合の手続きを窓口に確認します。
- 表示を外さない:ホームページなどに許可番号が残ってしまいます。
費用の目安
廃止の届出や返納には、手数料がかからないものが多いです。行政書士に依頼する場合は、許認可の数や内容によって、数万円程度からが目安です。
相談先
- 各許認可の手続き:保健所、警察署、税務署、都道府県・国の担当窓口、運輸局、労働局など
- 書類の作成・代行:行政書士
- 店舗の廃業全体:店じまいのガイド
よくある質問
許可証をなくしてしまいました。
紛失した場合でも廃止の届出はできることが多いです。紛失の届出や理由書が必要な場合があるため、窓口に確認してください。
事業を人に引き継ぐ場合も返納が必要ですか?
許可は人や法人ごとに与えられるのが一般的で、引き継ぐ側が新しく許可を取る必要がある場合が多いです。業種によって扱いが違うため、窓口に確認してください。
届出を忘れたまま時間が経ってしまいました。
気づいた時点で窓口に連絡し、手続きを進めます。事情を説明すれば、必要な書類を案内してもらえます。