親の代わりに役所で書類を取る、遠方の兄弟の代わりに相続の手続きを進める。そんなときに必要になるのが委任状です。委任状は、本人(委任する人)が「この手続きをこの人に任せます」と示す書類で、窓口は委任状と代理人の本人確認書類で、代理人が手続きしてよいかを判断します。

この記事では、委任状に書く項目、例文、窓口ごとの様式の違い、代理人の持ち物、白紙委任や捨印の注意、本人が亡くなった後の扱いまでまとめます。

まず結論

  • 誰が:手続きの本人が書いて、署名(記名)押印します
  • どこで:提出先の窓口に、代理人が持っていきます。窓口ごとに指定の様式があることが多い
  • いつまでに:手続きの日まで。作成日から日数がたつと受け付けない窓口もあります
  • 何を持って:委任状、代理人の本人確認書類、手続きによっては本人の印鑑証明書や実印
  • 費用は:委任状そのものは無料。手続きの手数料は通常どおりかかります

委任状に書く項目

窓口の指定がなければ、次の項目を入れれば受け付けてもらえるのが一般的です。

  1. 表題:「委任状」
  2. 作成日:本人が書いた日
  3. 代理人:住所、氏名、生年月日(本人との関係を書く欄があることも)
  4. 委任する内容:何の手続きを任せるのかを、具体的に書きます
  5. 本人(委任する人):住所、氏名、生年月日、電話番号、押印
  6. 宛先:提出先(「○○市長 様」「○○法務局 御中」など)を書く様式もあります

委任する内容が「一切の件」のようにあいまいだと、受け付けてもらえないことがあります。書類の種類、通数、使いみちまで書くと確実です。

例文

市区町村で書類を取る場合の例です。

委任状
令和○年○月○日
代理人 住所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号 氏名 ○○○○ 生年月日 昭和○年○月○日
私は、上記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。
委任事項 私の住民票の写し(本籍・続柄の記載あり)1通の請求および受領
使いみち 年金の手続きに提出するため
委任者 住所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号 氏名 ○○○○(署名・押印) 生年月日 昭和○年○月○日 電話 ○○○-○○○○-○○○○

相続の手続きを家族の一人にまとめて任せる場合は、「被相続人○○○○の相続に関する、○○銀行○○支店の預金の解約および払戻金の受領に関する一切の権限」のように、相手と手続きを特定します。

窓口ごとの様式の違い

  • 市区町村(住民票・戸籍・税の証明など):ウェブサイトに委任状の様式があることが多い。なければ自筆でも可。なお、戸籍の広域交付は代理人では請求できません
  • 法務局(相続登記など):登記を代理人に頼むときは、登記用の委任状を作ります。何の登記か、不動産の表示、原本の受け取りなどを書きます(相続登記の申請)
  • 家庭裁判所:申述や申立てを弁護士などに頼む場合は、専門家が用意した委任状に署名します
  • 金融機関(相続の手続き):銀行ごとに所定の様式があり、実印の押印と印鑑証明書を求められるのが一般的です
  • 年金事務所:日本年金機構の様式があります。代理人の本人確認書類も必要です
  • 運輸支局(車の名義変更など):所定の様式があり、手続きによって実印が要ります

先に窓口へ「代理人が行きます。委任状の様式はありますか」と電話で聞くと、作り直しを防げます。

代理人の持ち物と当日の流れ

  1. 委任状の原本(コピー不可のことが多い)
  2. 代理人の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  3. 手続きに必要な本人側の書類(印鑑登録証、通帳、証書など)
  4. 手数料
  5. 窓口で、委任状に書いた内容の範囲で手続きします。範囲外のことは受け付けてもらえないので、必要な手続きは委任状にすべて書いておきます

相続の手続きを一人にまとめて任せるとき

相続人が多い、遠方に住んでいるなどの場合は、相続人の一人(代表者)に銀行などの手続きをまとめて任せることがよくあります。

  1. 窓口ごとの様式を取り寄せる:銀行・証券会社は所定の相続手続き依頼書や委任状があることが多いので、代表者が先に取り寄せます
  2. ほかの相続人に署名押印してもらう:実印を押し、印鑑証明書を添えてもらいます。郵送で回す場合は、記入例と返信用封筒を同封すると間違いが減ります
  3. 受け取ったお金の分け方を記録する:代表者がいったん受け取る場合は、遺産分割協議書のとおりに分けたことが分かるよう、振込の記録を残します

代表者は、手続きの進み具合をほかの相続人に定期的に知らせると、不信感が生まれにくくなります。

注意すること

  • 白紙委任をしない:代理人や委任事項を空けたまま署名押印すると、思わぬ使われ方をするおそれがあります。全部書いてから押します
  • 捨印は慎重に:欄外に押す捨印は、訂正をその場で認めるためのものですが、書き換えに使われる心配もあります。求められたときだけ押します
  • 訂正は二重線と押印:修正液は使わず、二重線を引き、本人の印鑑を押します
  • 判断が難しい本人の委任状:認知症などで本人が内容を理解できない場合、委任状では対応できないことがあります。成年後見などの仕組みを検討します(成年後見・判断能力の備え)

よくあるつまずき

  • 委任事項があいまい:「書類一式」では断られることがあります。書類名と通数を書きます。
  • 代理人が本人確認書類を忘れる:委任状があっても、代理人の本人確認ができないと受け付けてもらえません。
  • 本人以外が全部書いてしまう:本人の意思で作ったことが分かるよう、本人の署名か、少なくとも署名欄は本人が書きます。
  • 銀行の所定の様式を使わない:金融機関は自作の委任状を受け付けないことがあります。先に様式を取り寄せます。
  • 亡くなった本人の委任状で手続きしようとする:委任は本人の死亡で終わります。生前に書いた委任状は、亡くなった後は使えません。

費用と期間の目安

  • 委任状:自分で作れば無料
  • 印鑑証明書を添える場合:1通数百円
  • 期間:遠方の本人に郵送で書いてもらう場合、往復で1週間前後を見込みます
  • 専門家に代理を頼む場合:手続きの代理は、内容によって司法書士・行政書士・弁護士・税理士の報酬がかかります

相談先

  • 各窓口(市区町村・法務局・年金事務所・金融機関):委任状の様式、代理人の持ち物
  • 行政書士:委任状を含む書類の作成
  • 司法書士・弁護士:登記や裁判所の手続きの代理

よくある質問

委任状はパソコンで作ってもよいですか。

本文はパソコンで作ってもよいとする窓口が多いですが、本人の署名は自筆を求められることがあります。窓口に確認します。

押印は認印でもよいですか。

多くの役所の手続きでは認印でかまいませんが、相続の手続きや車・不動産の手続きでは実印と印鑑証明書を求められることがあります(印鑑証明書と実印)。

家族なら委任状なしで手続きできますか。

同じ世帯の家族なら委任状なしで住民票を取れるなど、窓口によって扱いが違います。一般に、本人以外が手続きするときは委任状が要ると考えて準備します。

委任状に有効期限はありますか。

一律の期限はありませんが、作成から一定の日数(3か月など)を過ぎたものは受け付けない窓口もあります。手続きの直前に作るのが確実です。