新しい住まいに移ったら、役所・金融機関・保険・各種契約の住所を順番に変えていく工程です。住所変更が漏れると、大事な通知が旧住所に届き続けたり、本人確認で手続きが止まったりします。一覧を作って、終わった物に印を付けながら進めます。
この手順でやること
- 住所変更が必要な先を一覧にする
- 役所の手続き(転出・転入、マイナンバーカード)を最初に済ませる
- 運転免許証などの本人確認書類を更新する
- 金融機関・保険・年金・公共料金の住所を変える
- 旧居に関わる契約(火災保険など)を解約・整理する
1. 一覧を作る
まず、住所を登録している先を書き出します。通帳、保険証券、カード、毎月の請求書、郵便物を見ると漏れを防げます。
- 役所:住民票、マイナンバーカード、国民健康保険・介護保険
- 本人確認書類:運転免許証、パスポート(記載事項による)
- お金:銀行、証券会社、クレジットカード、ローン
- 保険・年金:生命保険、医療保険、自動車保険、年金
- 生活の契約:電気・ガス・水道、携帯電話、インターネット、新聞、定期購入
- その他:かかりつけ医、通販サイト、会員登録
2. 役所の手続きを最初に
市区町村をまたいで引っ越す場合は、旧住所の役所で転出届を出し、新住所の役所で転入届を出します。転入届は、引っ越した日から14日以内に出すことになっています。同じ市区町村の中で移る場合は転居届です。
転入の手続きの際に、マイナンバーカードの住所変更も一緒に行います。国民健康保険や介護保険、印鑑登録など、ほかに必要な手続きを窓口で確認すると漏れが減ります。
新しい住民票の写しが必要になる手続きもあるので、何通か取っておくと便利です。
3. 本人確認書類を更新する
運転免許証の住所変更は、新住所を管轄する警察署や運転免許センターなどで行います。免許証の住所が古いままだと、銀行などで本人確認書類として使えないことがあるので、金融機関より先に済ませると手続きがスムーズです。
4. お金・保険・生活の契約を変える
- 金融機関:インターネットや郵送、窓口で住所変更します。複数の口座がある場合は、この機会に使っていない口座の整理も考えます
- 保険:住所だけでなく、受取人や連絡先も見直します
- 年金:マイナンバーと紐づいている場合は届け出が不要なことがあります。年金事務所などで確認します
- 公共料金・通信:新居で使い始める手続きと、旧居の停止がそれぞれ済んでいるか確認します
郵便局に転居届を出すと、旧住所あての郵便を1年間、新住所に転送してもらえます。転送されてきた郵便物は、住所変更が漏れている先の手がかりになります。
5. 旧居に関わる契約を整理する
売却や賃貸で手放した旧居について、次の契約を見直します。
- 火災保険・地震保険:引き渡し後は解約し、残りの期間分の保険料が戻るか確認します
- 固定資産税:その年の1月1日時点の所有者に課税されるのが原則で、売却時の日割り精算とは別に、納付書が届くことがあります
- マンションの管理組合・駐車場:退会や契約の解約が済んでいるか
- 新聞・固定電話・ケーブルテレビなど、旧居の住所で続いている契約
よくあるつまずき
- 転入届が遅れる:期限を過ぎると、ほかの手続きにも影響することがあります。
- 免許証の住所変更を後回しにする:本人確認で他の手続きが止まりがちです。
- 転送があるからと油断する:転送期間が終わると届かなくなるので、元の住所変更を進めます。
- 旧居の火災保険を解約し忘れる:保険料を払い続けてしまうことがあります。
費用の目安
役所の転出・転入や免許証の住所変更は、ほとんどかかりません。住民票の写しなどの証明書は1通数百円程度です。郵便の転送は無料で申し込めます。
相談先
よくある質問
施設に入る場合も住民票を移す必要がありますか?
生活の本拠が施設に移る場合は、住民票を移すのが一般的です。介護保険や医療の手続きにも関わるため、施設と市区町村の窓口に確認します。
家族がまとめて手続きを代わりにできますか?
役所の手続きは、委任状があれば代理人が行えるものが多いです。金融機関などは本人確認が厳しいことがあるので、各窓口に必要な書類を確認します。
どの順番で進めるのがよいですか?
一般的には、役所(転入・マイナンバーカード)→ 運転免許証 → 金融機関・保険 → そのほかの契約、の順にすると、本人確認書類の住所がそろった状態で進められます。